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【問 26】次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当する。
イ 社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
ウ 都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当しない。
エ 賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。
1.一つ 2.二つ 3.三つ 4.四つ |
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ア ○ 用途地域内は、公共施設以外は宅地である。 1-1
| 宅地 |
用途地域外 |
建物が建っている土地、又は建てる目的で取引される土地 |
| 用途地域内 |
道路・公園・河川以外の土地 |
イ × 住宅の貸借の媒介を反復継続して営むことは、宅地建物取引業の定義に当てはまるので、免許が必要である。1-1～3
1-2宅地・建物の取引とは、 （2ⅱ）
| ①当事者となって、宅地・建物を売買又は交換する |
| ②媒介又は代理として、他人の宅地・建物の売買を成立させる |
| ③媒介 又は代理 として、他人の宅地・建物の貸借を成立させる |
| ☠当事者となって、宅地・建物を貸借することは、宅地建物の取引ではない。 |
ウ × 倉庫＝建物の用に供されている土地は、どこにあろうと宅地である。 1-1
エ × 賃貸住宅の貸借の媒介を反復継続して営むことは、宅地建物取引業の定義に当てはまるので、免許が必要である。1-1～3
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類題
◎「宅地」の意味
16-30（用途地域内の農地）
5-35（都市計画区域外において山林を山林として反覆継続して売却する場合、宅建業の免許を要しないが、原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合、宅建業の免許を要する） |
