解答解説 正解　4

１　×　平成27年度分の固定資産税の納税義務者は、平成27年１月１日に、所有者として登記されている者である（地方税法359条　8-4　）が、本肢の家屋は平成27年1月15日に新築されているので、平成27年度分の課税対象とはならない。

2　×　固定資産税の標準税率は、1.4％である（地方税法350条１項　8-4）。市町村は、財政上その他の必要があると認める場合においては、標準税率を超える税率を定めることができる（同法１条１項５号）が、制限税率は定められていないので、税率の上限は存在しない。

3　×　区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税について、各区分所有者は、持分の割合によって按分した額を納税する義務を負う（地方税法352条の２第１項
　8-4）。つまり、持分割合に応じた分割債務を負うだけである。連帯して納税義務を負うわけではない。

４　○　同一の者が同一市町村内に所有する土地、家屋又は償却資産の課税標準の合計が、土地30万円、家屋20万円、消却資産150万円未満の場合は、原則として、固定資産税を課すことができない（免税点）。 　8-4