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【問 23】「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
2.日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
3.贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の１月１日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
4.受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。
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１ × 本特例は、 住宅取得等資金の贈与を受けた場合に適用があり、住宅用の家屋の贈与を受けた場合には、適用がない。 租税特別措置法70条の２第１項
2 × 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることができない。租税特別措置法施行令40条の４の２第１項
3 ○ 本特例には、贈与者の年齢要件はないので、贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の１月１日において60歳未満の場合でも、適用を受けることができる。租税特別措置法70条の２第１項
４ × この制度の適用を受けることができるのは、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の１月１日において20歳以上であって、当該年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下である者である（租税特別措置法70条の２第２項１号）。
合計所得金額が2,000万円を超える者は、この特例の適用を受けることができない。
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類題
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