27-22権利  農地法
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【問 22】農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1.市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

2.農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

3.農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

4.農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
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解答解説 正解 4
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1 × 市街化区域内は、もはや農地はさわしくないので、農地を転用または転用目的で権利を移転するときは、農業委員会への事前届出をすれば農地法の許可は不要だが、転用をしないで耕作目的で、権利を移転しするときは、農業委員会の許可が必要である(3条)。4-2

2 × 
上で述べたように、市街化区域内農地を転用する場合は、農地法の許可は不要だが、市街化区域外の農地を転用する場合は、法第4条第1項の許可を受けなければならない。4-5

3 × 
市街化区域外の農地を転用する場合は、法第4条第1項の許可を受けなければならない。4-5

4 ○競売によるのうちの権利移転は、許可不要の例外になっていないので、抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。4-2、4-8
類題
市街化区域内の農地取得・耕作目的
26-21

市街化区域外の農地転用
25-21
競売による取得) 26-21・23-22•16-24・8-17•5-26