27-17権利　 建築基準法
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【問　17】建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1　防火地域及び準防火地域外において建築物を改築する場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、建築確認は不要である。

2　都市計画区域外において高さ12ｍ、階数が３階の木造建築物を新築する場合、建築確認が必要である。

3　事務所の用途に供する建築物をホテル（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。

4　映画館の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。
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解答解説 正解　3
 　建築確認の要否を４肢全部使って問うのは近年珍しい。基本的な問で、個数問題でもないので、取らなければならない。
１　○　改築は建築行為に含まれるが、防火地域及び準防火地域外では、防火地域及び準防火地域外においては、その改築に係る部分の床面積の合計が10㎡を超えるときのみ、建築確認が必要である。2-15

２　○  階数が３階の木造建築物は、大規模建築物であり、全国的に建築行為では建築確認が必要になる。2-17

３　×　ホテルは特殊建築物であり、事務所は一般建築物だが、事務所から特殊建築物（その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡超）に用途変更する場合は建築確認が必要である。2-17

４　○　映画館は特殊建築物であり、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡超であるものの改築をしようとする場合、建築確認が必要である。2-18
 類題
◎建築確認の要否・都市計画区域・準都市計画区域内
21-18（準都市計画区域内/木造/２階建ての建築物を建築）
21-18（準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築）
7-23（都市計画区域内/建築物を新築）
3-21（都市計画区域内/木造/２階建て/延べ面積90㎡の共同住宅を新築）
3-21（都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/１階建て/延べ面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕）
2-21（都市計画区域内/延べ面積が10㎡の倉庫を新築）
元-23（都市計画区域内/木造/２階建て/延べ面積が200㎡/高さ６mの戸建住宅を大規模修繕）


類題続き
◎木造建築物
16-21（木造/３階建/延べ面積500㎡/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕）
11-20（木造/３階建/延べ面積が300㎡の建築物を建築）
10-20（木造/３階建/高さ13mの住宅を新築）
8-23（木造/３階建/延べ面積300㎡の住宅を新築）
7-23（木造/地上２階地下１階建/延べ面積200㎡のうち20㎡改築）
4-21（木造/３階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅の新築）
3-21（都市計画区域内/木造/２階建て/延べ面積90㎡の共同住宅を新築）
3-21（木造/１階建て/床面積150㎡のバーを改築）
2-21（木造/高さ14m/100㎡改築）
元-23（都市計画区域内/木造/２階建/延べ面積200㎡/高さ６m/戸建住宅/大規模模様替）
◎用途変更
24-18（事務所→飲食店/150㎡）
22-18（事務所→共同住宅/600㎡）
11-20（自宅→共同住宅/300㎡）
4-21（戸建住宅→コンビニ/150㎡）
2-21（下宿→寄宿舎/200㎡）
元-23（戸建住宅→共同住宅/200㎡）