解答解説 正解　１ 　１はわからないだろう。しかし、２から４は基本なので、消去法で１の正誤も判定できる。消去法がきく典型的な問題だ。

１　○　第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる（都市計画法12条の５第４項）。

２　×　 市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分＝線引き）を定めることができるのは、都市計画区域についてである。1-2　準都市計画区域については、区域区分を定めることはできない。

３　× 　「工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、」というのは正しいが、1-5　「風致地区に隣接してはならない。」という基準はない。

４　×　　市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先する。 1-44　計画全体の整合性を図るためには、都道府県計画を優先すべきだからだ。