解答解説 正解　4 開発許可制度に伴う建築制限。２と3は、定番だが、１と４はやや細い。

１　×　許可内容である開発区域の位置、予定建築物の用途、開発行為の設計等を変更する場合は、都道府県知事の許可を要する。ただし、許可不要の開発行為に変更する場合は許可不要である（1-26）。市街化区域内では、原則1000㎡未満の開発行為は許可不要（1-14）だから、100㎡の開発行為に変更する場合は、許可不要である。

２　×　何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了公告があった後は、知事の許可なく、予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。したがって、予定建築物を建設することには、許可も届出も必要ない。１-32

３　× 　開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了公告があるまでの間は、①～③を除き、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。 ①　工事用仮設建築物 ②　知事が認めた場合 ③　開発行為に同意していない者が権利の行使として行う場合　
よって、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合は、知事の承認は必要ない。1-31

４　○　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築することができる。1-35