26-14
権利関係

不動産登記法

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【問　14】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１　表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。

２　新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。

３　信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転、又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。

４　仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。

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解答解説 正解　１　
　３以外は、基本的な事項で、これは取らなければならない。

１　×　登記原因を称する情報とは、権利変動の原因となった事実を証する情報ということで、売買契約書、抵当権設定契約書等がこれに当たる。登記原因を証する情報を提供しなければならないのは、権利に関する登記の申請である。14-8
２　○　記述のとおりである。表題登記は、所有者に1か月以内の登記申請義務がある。14-7
３　○　記述のとおり、「信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存・設定の登記の申請と同時にしなければならない（不動産登記法98条１項）。」　なお、信託とは、委託者が信託行為（例えば、信託契約、遺言）によってその信頼できる人（受託者）に対して、金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産（信託財産）の管理・処分などをする制度である。
４　○　仮登記の申請も共同申請が原則だが、例外として、 ①仮登記の登記義務者の承諾があるとき ②仮登記権利者の申立てにより、管轄地方裁判所から仮登記を命ずる処分があったときは、登記権利者が単独で申請することができる。仮の登記だから簡易な制度を認めている。 14-14

類題
◎契約書への記名押印22-33・12-36・11-36・9-36・4-39（宅建業者は、媒介契約書に、取引主任者をして記名押印させなければならない： ×）

◎指定流通機構への登録事項
21-32（登記された権利の種類・内容：×）
12-37（売買すべき価額）
10-35（宅地の所在・規模・形質）
10-35（所有者の氏名・住所：×）
10-35（売買すべき価額）
10-35（法令に基づく制限で主要なもの）以上×は登録事項でない。

類題続き

◎媒介契約書の交付
26-32・24-29・14-34・2-47（依頼者も宅建業者であるときも交付義務ある）
15-45・7-48（賃貸借の媒介を依頼されたときは交付義務ない）
◎交付時期について
元-46（媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない：×）