Part7監督・罰則

Ⅰ監督処分

６　事前及び事後の手続　３

                   　　　　　　　　　すぐ解説を見たい場合は、直ちに採点を押してください　

---

□内閣総理大臣との協議　 　　国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社（国土交通大臣免許）が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。（24）

正 し い

誤 り