| ひまわり労務研究会 会則 | |||
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| 第1章 総 則 | |||
| (名 称) | |||
| 第1条 本会は、「ひまわり労務研究会」と称する。 | |||
| (事務所) | |||
| 第2条 本会は、事務所を「熊本市長嶺南3−3−33」に置く。 | |||
| (目 的) | |||
| 第3条 本会は、労働基準法はじめ各関連法規の円滑な実施により会員の労務管理の適正を図り、併せて | |||
| 労働及び社会保険に間する法令の円滑な実施により、会員及び会員各企業の従業員の労働環境 | |||
| 及び福祉の向上に資することを目的とする。 | |||
| (事 業) | |||
| 第4条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。 | |||
| 1、労務管理上の問題の研究 | |||
| 2、会員及び会員各企業の従業員の福祉・厚生に関すること | |||
| 3、労働保険事務及び社会保険事務に関すること | |||
| 4、その他本会の目的達成に必要な事項 | |||
| 第2章 会 員 | |||
| (会員の資格) | |||
| 第5条 本会の趣旨に賛同し入会申し込みをしたもので、会の承認を得た者を会員とする。 | |||
| (会則を守る義務) | |||
| 第6条 会員は、本会会則及び事務処理規約を遵守し、会の秩序並びに信用を害する行為をしてはならな | |||
| い。 | |||
| (入 会) | |||
| 第7条 本会に入会しようとする者は、次の事項を記載した入会届を本会に提出しなければならない。 | |||
| 1、事業所の名称及び所在地 | |||
| 2、事業の種類 | |||
| 3、代表者の氏名及び生年月日 | |||
| (脱 会) | |||
| 第8条 会員が本会を脱会しようとするときは、その1ヶ月前までに脱会届を提出しなければならない。 | |||
| (入会金) | |||
| 第9条 本会に入会しようとする者は、第7条の入会届を提出する際入会金を納入しなければならない。 | |||
| (会 費) | |||
| 第10条 本会を運営するため、会員は別に定める会費を所定期日までに本会に納入しなければならない。 | |||
| 第3章 役 員 | |||
| (役 員) | |||
| 第11条 本会に役員を置く。 | |||
| 1、会長 1名 | |||
| 2、副会長 1名 | |||
| 3、会計 1名 | |||
| (役員の職務) | |||
| 第12条 1、会長は、本会を代表し会の業務を統括する。 | |||
| 2、副会長は、会長を補佐し会長に事故があるときはその職務を行う。 | |||
| 3、会計は、本会の経理を担当する。 | |||
| (役員の選出) | |||
| 第13条 会長・副会長・会計は、会員の互選により選出する。但し、会員外の者を委嘱することができる。 | |||
| (役員の任期) | |||
| 第14条 役員の任期は2ヵ年とする。 但し、再任を妨げない。 | |||
| (役員の解任) | |||
| 第15条 役員は、総会で解任の決議があったときは退任する | |||
| 第4章 会 議 | |||
| (総会) | |||
| 第16条 1、総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。 | |||
| 2、定時総会は毎会計年度終了後2ヶ月以内に、臨時総会は必要がある場合にいずれも会長 | |||
| がこれを召集する。 | |||
| (総会の議事) | |||
| 第17条 1、総会の議事は、会長がこれにあたる。 | |||
| 2、総会は、会員の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。但し、委任状による | |||
| 出席を妨げない。 | |||
| 3、総会の議事は、出席者の過半数で決し可否同数のときは議長の決するところによる。 | |||
| (総会の議決事項) | |||
| 第18条 総会は、次に掲げる事項を決する。 | |||
| 1、予算及び決算の議決又は承認 | |||
| 2、会則の改廃 | |||
| 3、その他会務に関する重要事項 | |||
| 第5章 会 計 | |||
| (会計年度) | |||
| 第19条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。 | |||
| (資金) | |||
| 第20条 本会の経費は、入会金、会費及び寄付金その他の収入をもって支弁する。 | |||
| 附 則 | |||
| (施行期日) | |||
| 1、この会則は、昭和55年9月1日より施行する。 | |||
| (入会金) | |||
| 2、本会の入会金は3,000円とする。 | |||
| (会費) | |||
| 3、本会の会費は、年15,000円とし労働保険料の納期時に併せて徴収するものとする。 | |||
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