【2008年06月05日】 「看護専門学校の廃止を」 東京日報第1113号掲載
看護専門学校の廃止は、経営改革プランでも示され、清水市長の選挙公約だ。全国の自治体で、市立病院も持たずに看護学校の運営をしている市はほとんどないはず。看護学校を運営する立川は、特異な存在だろう。
看護師が不足しており、養成が必要なのも、それが社会問題化しているのも承知している。しかし看護師が足らないからといって、借金800億円の本市のような一自治体が、看護学校の運営を今後何十年も継続する必要があるだろうか。本当に市民の総意が看護学校の存続だろうか。
看護師制度を守るのは、厚生労働省であり、東京都とか国立病院、医療法人が取り組むべき施策ではないだろうか。
現に、広域行政を担っている東京とは、23区都内にもたくさんの看護学校を運営しており、三多摩においても、都立青梅、同北多摩、同府中、同南多摩と看護専門学校をそれぞれ定員80人、合計380人と、三多摩にバランスよく充足されるよう配置されている。
都立以外にも、立川市内の災害医療センター付属昭和の森看護学校が定員80人、市立病院を運営している八王子市が八王子市立看護専門学校40人で、立川市立看護専門学校を除いても合計440人が毎年、看護師として巣立っている。さらに、立川市内に就職していない看護師が数百人いると聞いている。
この方々が、どこに勤めようと自由で、現に立川生まれ、市内在住の立川看護専門学校の卒業生が、都内の病院に勤めている例もある。理由は、都内の病院のほうが給料が高いからとのこと。仮に看護専門学校を廃止したら、その予算の一部を立川市内の病院に就職してくれた看護師に何らかの補助を直接していくことの方が、より効果的かつ経済的に看護師の確保ができるのではないか。
立川市が看護学校を創立以来、約20億円を繰り入れている。このまま看護学校を続けて、市民の貴重な税金を投入し続けるのは、到底市民は納得しないだろう。市政を知る市民からは、なぜもっとはやく廃止しないんだと、会合の席で何度も指摘されている。自治連からも看護専門学校を廃止すべきとの声も上がっている。
市は看護専門学校を経営する法人を探したそうだが、可能なのだろうか。また、授業料は一般の10分の1と安く、廃止前に世間並みの授業料に改定すべきだろう。廃止までに少しでも財政負担を軽減する方策を採るべきだ。
多摩東京日報 第1113号（2008年6月5・15日号）より
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