処分候補地調査で核燃理事長、岐阜県知事に謝罪
　ところが、虚偽の説明！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報公開訴訟原告 兼松秀代

　　= = 2005年4月7日　岐阜放送　17：25のテレビ放送より= =

　1980年代に説明もせず、了解も得ず、岐阜県内で高レベル放射性廃棄物処分候補地選定のための現地調査を行った。情報公開訴訟に負けて核燃理事長は岐阜県知事に謝罪した。ところが、謝罪の場で嘘の説明をした。

　核燃理事長が４月７日午後、岐阜県県知事に面会し、処分候補地選定調査報告書を「川や温泉など全て公開済みのデータを組み立てて行った」ものであると説明していた。しかしこの説明は事実に反する。

　少なくとも提訴した５冊の処分候補地選定報告書は、既存のデータを確認するために現地踏査（グランドトウルースつまり現地調査）を行った。単なる既存データの組み立てではない。現地調査で確認した上で、「高レベル放射性廃棄物処分における地質環境的に良好な地域」と判断した。

　　「東海・ＣＡ（美濃）地域リモートセンシング調査」では、岐阜県内だけでも郡上の大和村古道、美山町谷会（ママ）、美山町柿野洞、付知町本町、恵那市佐々良木川周辺、上矢作町阿岳周辺など9ヶ所現地調査している。
　
　また報告書を公開できない理由を、温泉や鉱山の持ち主に公開しないことを前提に資料を提供してもらったためと説明した。核燃ならこのような約束で提供を受けることはあり得るが、これは裁判の不開示理由ではない。

　裁判では、公開できない理由を、調査対象地区や調査対象地域に高レベル放射性廃棄物が持ち込まれるなどの誤解や疑念を生じさせ、ひいては核燃の事業である高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の中間貯蔵施設立地に重大な影響を及ぼす恐れがあるので法人情報公開法第５条４号に該当するという主張した。

　理事長が知事に謝罪に来てもまだ、不誠実で不正確な説明をしていることに怒りを強くする。

　　＜おまけ＞
　　2005年4月22日　核燃河田理事が岐阜県地域計画局を訪問。
　　4月7日の理事の説明が一部誤解を与えたと再度陳謝。
　　　　　

　　　　　　　　　　
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