核燃機構の情報公開法運用について
  総務省行政管理局情報公開推進室を
      交えた話し合い

◆ 日 時 2004年2月16日(月)  13:30〜
◆ 場 所 核燃・東京インフォメーションルーム

     東京都千代田区有楽町1-1-2 
      MITSUI PLAZA 日比谷三井ビル1階
      http://www.jnc.go.jp/xhonsya/index.html

◆ 参加者 核燃、総務省行政管理局情報公開推進室
        兼松秀代、三木由希子氏(NPO法人 
        情報公開クリアリングハウス室長)


◆テーマ
1. 開示請求分書:「地層処分研究開発の考え方と進め方」
  に対する核燃の 対応と今後の情報公開のありかたについて
2. 二度の異議申立という異例の公開過程で違法性はなかったか

※本件文書は東濃地科学センターの研究指針であり、現在もこの文書
  に則って事業を進めています。

−本件請求から公開までの経過−
開示請求文書:「地層処分研究開発の考え方と進め方」
           (作成日平成元年9月26日)
1.2002.10.8付で核燃に開示請求、2002.11.6付で核燃が不存在決定通知
  1回目の異議申立(2002.11.20)
2.2002.12.26付で核燃が2002.11.6付の処分を取消。同日新たな開示決定
  しかし文書名に(案)とあり、開示請求以外の文書であったため、
  再度異議申立(2003.2.25)
3.2003.4.24付で核燃が2002.12.26付の処分を取消。同日新たな開示決定
  (理事会承認の記述あり)

◆公開後の経過
・2003年5月10日、核燃機構再質問状提出。核燃回答、2003年7月10日。
・2003年8月6日 総務省行政管理局情報公開推進室に質問書提出
・2003年9月18日、核燃機構に再質問状提出。核燃回答、2004年1月19日。
 

★今回の問題の根底には、核燃の市民軽視、情報公開軽視の姿勢がある。もんじゅの事故後、情報公開を迫られた核燃ですが、根本的には変わっていなかったことの現れと受け止めざるを得ない。

核燃のホームページに文書不存在の説明が載っています。
文書不存在による不開示決定文書の開示と文書不存在に対する今後の対応について
http://www.jnc.go.jp/siryou/jyouhou_s/no31/j31-3.html
今後の対応  チェックリスト
http://www.jnc.go.jp/siryou/jyouhou_s/no31/check.html



 







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