特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
　　（高レベル処分法）成立後の国、原環機構の主な動き

2000年5月　 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（略称、高
　　　　　　　　　レベル処分法）成立。
2000年10月　処分実施主体・原子力発電環境整備機構（略称、原環
　　　　　　　　　機構）設立。
2000年11月　資金管理主体に原子力環境整備促進・資金管理セン
　　　　　　　　　ターを指定。
2001年1月　 核燃機構と原環機構が高レベル廃棄物処分で技術協
　　　　　　　　　力協定。
2001年4月　第１回、高レベル放射性廃棄物処分専門委員会開催。
　　　　　　　　総合エネルギ ー調査会原子力部会に設置。（原環
　　　　　　　　 機構の事業に国のお墨付きを与 えるところ）
2001年　　 資源エネルギー庁、11ヶ所で高レベル放射性廃棄物シン
　　　　　　　 ポジウム 2001を開催。
2001年10月 原環機構、最終処分地の公募を発表。
2001年11月 原子力安全委員会に「特定放射性廃棄物処分安全
　　　　　　　　調査会」設置。第１回会合。
2001年12月 原環機構、各県の主要な新聞社と共催でエネルギー
　　　　　　　　フォーラム２１を開催。02年3月までに10県で実施。
2001年12月 経済産業省は東濃、幌延の深地層研究施設に対する
　　　　　　　　交付金の予算要求。隣接自治体にも交付。処分場の
　　　　　　　　公募に応募した自治体、隣接自治体、県に交付金の
　　　　　　　　予算要求。
2002年2月 原環機構、地域共生懇談会設置。3月　高レベル放射性
　　　　　　　　廃棄物処分専門委員会の下に技術ワーキンググループ
　　　　　　　　を設置。

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