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（２０００年１０月６日 日弁連人権擁護大会 決議）
放射能のゴミはいらない！
市民ネット・岐阜
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■研究所は処分場の入り口
処分場研究の超深地層研究所はいらない！！
「超深地層研究所」は原発の使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを取り出した後に残る『究極の核のゴミ』・高レベル放射性廃棄物を地下処分するための『研究施設』です。
日本では北海道・幌延と岐阜県東濃だけに建設されようとしています。研究所が処分場になるのではないか、研究所の周辺が処分場になるのではないかと心配しています。
高レベル放射性廃棄物を地下処分するための法律・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（処分法）は成立したが、超深地層研究所など地下施設を受け入れた地域は処分場から除外すべきだとの指摘が強くあったにも関わらず、法的になんら保証されなかった。
日本は地殻変動帯に位置しているため地震多発地帯であること。地下処分した高レベル放射性廃棄物の流出経路とその要因となる地下水が豊富な日本で地下処分することは、負の遺産の汚染まで押しつける可能性を十分にはらんでいる。
原発を運転し、すべての使用済み核燃料を再処理し、その猛毒な核のゴミを地下処分するとした特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（処分法）そのものが誤りである。
再処理をしないこと、原発を止めること以外に『核のゴミ』の削減方法はない。それでも核のゴミは存在する。原発を止めて核のゴミをどうするか、新たに国民的議論を積み重ねて行くしか方法はない。核のゴミをつくってしまった世界の各国がゴミの処分に直面している。そして難航している。
