地下の状況は
地点ごとに異なる
◆ 研究所建設のための地震探査開始
核燃は移転した用地で研究所を建設するための地震探査を始めた。
目的 人工の地震波で、断層や地層の重なり方、傾き等地下の様子を詳細に調べる。
範囲 研究所用地を中心に 南北 約２．８㌔、東西 約２㌔（極大まかに）
直線にして約８㌔
調査場所 瑞浪市道、県道など道路沿いと研究所用地内。
期間 約１ヶ月
使用車輌 大型起震車（全重量１８㌧）、中型（全重量４．２㌧）、小型を使用。
◆ 核燃がこの調査を必要とした理由
・核燃は月吉からわずか１．３㌔しか離れていない戸狩の詳細な地下の状況を把握していないこと。
・地下の様子は場所ごとに異なり、それぞれの地点ごとに調査して確認する以外に方法がないこと。
・地下の状況は「花崗岩地域」と言われている東濃の、しかも瑞浪市という限定した地域の、さらに隣の集落ですら異なっていることを示している。ここのデータをもとにしてどこにでも通用する汎用なモデルを作ると核燃はいうが、それが成り立たないことをこの調査は証明した。
地下の状況は地点ごとに異なる
調査した地域にしか処分場はできない
詳細な調査がなされたところが処分場になるということはっきりしている。
◆ 地域住民への不十分な説明
１．事前に十分な説明を行わず
・超重量級の起震車を使用する際は道路を専有し、片側通行となる。
・瑞浪市や県から、核燃に“事前に住民説明会”を実施するよう指示されていたが、実施しなかった。
２．わざわざわかりにくい表現を使用
・「反射法弾性波探査を用いた地質構造調査」というわかりに表現を使った。
・「調査の成果は、超深地層研究所計画だけでなく、地域の地震防災計画の基礎データ
としても役立つものです」とお為ごかしの説明まで付た。
◆ 既に東濃で行われた詳細な地下調査
◆ 第２立坑（竣工1991年）建設前に今回と同様の地震探査を東濃鉱山周辺でダイナマイトにより実施。月吉の正馬様（核燃の所有地）もカバー。
◆ １０㌔四方に
・500m、1000mのボーリング１８本
・空中電磁探査、地上電磁探査実施（1998年）
☆９７年に予定しながら中断した調査：「地震探査」
☆今回 移転先の市有地研究所を中心とした一帯で実施。
東濃の１０㌔四方で行われたこれらの地下調査は、処分地選定時に行う調査（高レベル事業推進準備会の中間取りまとめ ：科技庁、通産省、動燃、電気事業者で構成）とされている。
★ 研究所を受け入れた地域も
処分候補地
研究は必要だ、研究所だから大丈夫と思っている人は沢山いる。
しかし研究所を受け入れた地域が処分場から除外されという規定は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（通称 高レベル処分法）には存在しない。
それどころか処分実施主体・原環機構は岐阜県も瑞浪市も土岐市も処分候補地として扱い、原環機構の事業説明の資料や最終処分地公募のお知らせを、全国約３３００の自治体と全く同様に送付している。この事実を知って欲しい。
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