No.8

2001年4月28日		 弁護団つうしん 発　行
ハンセン国賠訴訟西日本弁護団

熊本市京町２−１２−４３
TEL096-322-2515
FAX096-322-2573

　　

 
　　５．１１ 歴史的判決を前にして
　　　流れは私たちの側にある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁 護 士　徳　　田　　靖　　之

　らい予防法違憲国賠訴訟の熊本地裁判決がいよい目前に迫ってきました。皆さんいかがお過ごしでしょうか。私たち弁護団は，全面勝訴を確信しながら一丸となって勝訴判決をテコに年内に全面解決を図るための準備を進めています。

　そうした過程で，いくつかの極めて重要な動きが相次いでいます。超党派国会議員懇の結成，全療協支部長会議の新しい決議，そして全国ハンセン国賠訴訟原告団協議会の結成等々，勝訴判決に向けて大きな大きな流れができてきたと言っていいと思います。

　中でも，去る４月５日に結成された「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」はうれしいニュースです。
　この国会議員懇談会は，与野党を問わず，すべての政党から１０１名もの国会議員が参加して結成されたもので，会長に江田五月議員（民主党），事務局長に川内博史議員（民主党）が就任した外，顧問として，野中広務前幹事長，菅直人元厚生大臣，白保台一議員（公明党），藤井裕久幹事長（自由党），市田忠義書記局長（共産党），渕上貞雄幹事長（社民党），野田毅幹事長（保守党）が選任されました。
　こうして超党派のしかも幹事長クラスが主力メンバーとして参加した議員懇の特徴は次の３点にあります。

　第１に，ハンセン病問題の最終解決を進めることを目的にしているということです。
　これは，ハンセン病問題は法廃止によって結着済みであるとする厚生労働省の主張を正面から否定するものであり，熊本地裁の判決をテコに法的責任に基づいた早期の全面的解決を図ろうとする私たちと全く同じ立場だといっていいと思います。

　第２に，その趣意書に「訴訟の現場で闘っておられる原告・弁護団の方々を側面から援助」と明記されていることです。
　国を相手にした国賠訴訟の原告・弁護団を，その判決が未だ出ないうちから，与党を含めて援助しようというのです。これはまさに画期的なことです。この趣意書を最初に目にした時，私は感動を抑えることができませんでした。

　第３に，この議員懇では，「らい予防法」を制定し，それを長期間にわたって放置してきた国会自身の責任をも検証しようとしているということです。

　私たちは，国会での集中審議や国会での謝罪決議をも求めていきたいと考えていますが，まさにこの議員懇は，そうした私たちの力強い味方になってくれるはずです。
　私たちが目指すのは，熊本地裁での勝訴判決をテコにしての早期の解決です。
　国に控訴をさせてはなりません。国の解決引き伸ばしを許してはなりません。
　平均年齢７５才の原告団にとって解決の長期化は，解決の無意味化につながります。そのためには，この議員懇を中心にしての国会のそして政治の力を大いに発揮してもらわなければなりません。
　私たちが目指すのは，勝訴判決をテコにしての全面解決です。判決では，国の法的責任を認めさせ，賠償金の支払いを勝ちとることはできますが，私たちの求める解決は，あくまでも全面解決です。４月１４日，１５日に確定した５つの柱の全面解決要求のすべてを解決するためには，国会の場での政治による解決が不可欠です。
　その意味でもこの議員懇の結成は私たちにとって文字通り力強い味方です。

　流れはまさに私たちの側にあります。心を一つにして５月１１日を迎えましょう。

　　　　　　


  
　　　　熊本地裁　第１４次提訴で５６２人に
　　　　　　　　　　　　　　　　全国では７４０人
　　　　　声をかけ合い　さらに大きく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁 護 士　 国　宗　直　子

　４月１３日に１７名の追加で１４次提訴を行ないました。西日本訴訟では、２月と３月の提訴に引き続いて、１月の結審後３回目の追加提訴です。２月が６０人、３月が３７人でしたらから、結審後に何と１１４人もの人が提訴しました。
　この間、３月には東日本訴訟では１４人、瀬戸内訴訟では１６人が提訴しています。
　合わせると全国では７４０人の大原告団になっています。

　普通なら、「５月の判決の様子を見て」、なんて考えそうですが、そうではありません。それだけ、強制隔離の被害に苦しんだ人たちの、何としても国の責任を明らかにしたいという強い思いが、これらの数字にこめられていると思います。５月１１日の判決への期待もひしひしと感じられます。
　今回の提訴には、４才で入所して、以来ずっと園で過ごしてきた方も含まれています。人生そのものを取り戻すことはできません。この無念さ、怒りを、これからの運動の力にしていきましょう。

　判決前には、５月１０日にもう一度追加提訴行ないます。
　声をかけあって、さらに大きな原告団にしましょう。




ハンセン病国賠訴訟
全国原告団協議会裁を結成

会長 曽我野氏　同代行 谺氏　事務局長 国本氏を選出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁 護 士　浦　　田　　秀　　徳

   ２００１年４月１４日福岡市内において、全国統一原告団が結成されました。　本訴訟は１９９８年７月、熊本地裁で口火を切られたのち、またたくまに東京、岡山の各地方裁判所においても原告が立ち上がり、全国的なたたかいに発展しました。そして、これまでは西日本、東日本、瀬戸内の各原告が各地でほう起したまま、互いに連絡を取りながらも、それぞれの方針でたたかいを進めてきました。
　しかし、国会議員が超党派で統一支援組織を結成し、全療協が訴訟への積極的取り組みを方針とした現在、ひとり原告団のみが個別活動をおこなっていることは許されません。原告団がひとつにならなければ、全面解決をかちとる受け皿が存在しないのみか、全面解決を勝ち取る力になり得ません。いまこそ団結が必要です。情勢が統一を要求しているのです。
　全国統一原告団については、昨年暮れから必要性が議論され、今年にはいって準備が進められ、３月以降熱心な議論がたたかわされたすえ、情勢に遅れないよう結成することができました。
　全国統一原告団は療養所ごとの原告団と退所者原告団の協議会で、名称は「ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会」、会長は曽我野一美さん、会長代行は谺雄二さんです。  これからは、ひとつの原告団として心と力を合わせて、厚生労働省や国会と交渉をすることができます。全面解決を勝ち取るうえで、解決主体として残された課題は、原告団と全療協の意思統一をいかに図っていくかということです。　なお多くの困難が予想されますが、団結をよりいっそう強化しながら、全面解決を勝ち取るまでともにたたかいましょう。

　　　　　　　　


確定された全国原告団協議会の規定は次のとおりです。
　

ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会規定.

 

　1998年７月、13名のハンセン病療養所入所者が、らい予防法に基づく強制隔離政策によって奪われた人権の回復を求めて、熊本地方裁判所に提起した訴えは、今や東京、岡山、熊本の3裁判所において740名の原告が闘う大訴訟となっている。

　89年にわたる強制隔離政策により、私たちが被った人権侵害は筆舌に尽くしがたいものである。私たちの甚大なる被害は、国が自ら強制隔離政策の誤りを認め謝罪した上で、必要な名誉回復措置と被害を償うにふさわしい損害賠償、恒久対策、ならびに真相究明とそれに基づく再発防止という、全面解決要求に掲げた４つの要求が実現されることにより、はじめて回復される。

　私たち原告は、全面解決要求実現のため、今こそ団結して闘わなければならないことを確認し、ここに全国原告団協議会を設立する。

１（名称と組織）
本会はハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会（略称・全原協）と称し、各園原告団（１３園）および退所者原告団により組織する。

２（原告団）
各園原告団は本訴訟原告により各療養所ごとに組織する。退所者はその希望する各園原告団または退所者原告団に加入する。

３（目的）
裁判において全面勝利を勝ち取り、全面解決要求実現のため総力をあげる。

４（機関）
本会の機関として幹事会および役員を置く。
イ、幹事会は役員および各園原告団と退所者原告団の代表者をもって構成する。
ロ、役員は、会長1名、会長代理1名、副会長若干名、事務局長1名とし、その選任は幹事会の互選による。
ハ、任期はそれぞれ１年とし、再任は妨げない。

５（幹事会）会長は必要に応じて幹事会を召集する。召集が困難な場合には書面会議によることができる。

６（事務局）
事務局を多磨全生園内におき、事務局は本訴訟に関わる事務連絡及び幹事会等に関する事務を行う。事務局長は必要に応じ、幹事会の承認を得て、事務局次長及び事務局員を置くことができる。

７（財政）
本会の財政は各園原告団及び退所者原告団の拠出による。
拠出金は原則として原告数に応じて負担する。
拠出金額は当面１原告あたり年間２０００円とし、今後更に幹事会で議論することとする。

８（付記）
本規定は2001年４月14日、福岡市において、以下の各原告団代表により承認決定する。

多磨全生園原告団　　国本　　衛
栗生楽泉園原告団　　谺　　雄二
長島愛生園原告団　　金　　泰九
同　　　　　　　　　　　　　川島　　保
邑久光明園原告団　　竹村　栄一
大島青松園原告団　　曽我野一美
菊池恵楓園原告団　　溝口　製次
同　　　　　　　　　　　　　竹下　正信
星塚敬愛園原告団　　竪山　　勲
奄美和光園原告団　　山本　栄良
沖縄愛楽園原告団　　金城　雅春
沖縄退所者原告団　　儀保　政雄
宮古南静園原告団　　下地　　博


選出された役員

会長　　　　　曽我野一美
会長代理　　　谺　　雄二
副会長　　　　竪山　　勲
同　　　　　　金城　雅春
同　　　　　　宇佐美　治
事務局長　　　国本　　衛


ホームページだけの特別報告


各園ローラー（説明会）の場面から

大島青松園訪問記

弁護士　　古　　賀　　克　　重

 

　１３年１月１２日の結審後、全国の弁護団では、各療養所に最低月１回、入り込んでいます。今後の訴訟について説明するとともに、新たな原告の掘り起こしに努めるためです。
　今回は、香川県の離島、大島にある青松園の訪問について、ご紹介します。
 
　１３年２月２３日午前７時すぎの「のぞみ」で博多を出発。岡山からマリンライナーに乗り継ぎ、１０時４０分に高松駅に到着します。いつもは駅から徒歩１０分の港に直行し、午前１１時の船で大島へ向かいます。
　今回は、自民党の高松選出・真鍋賢二参議院議員の事務所を訪問します。
　午前１１時，高松市内の事務所を，大島青松園の曽我野一美氏と八尋光秀代表，井上滋子弁護士，古賀にて訪問。
　真鍋議員は，自民党の厚生労働部会長。議員本人は、当然国会のため不在。秘書の方が議員室にて対応してくれました。
まず，八尋代表から「党派を超えた支援をお願いしています。現在，国会では超党派のチームを作っています。自民党も、当時の野中官房長官が理解を示してくれた経緯もあります。地元である真鍋先生にもぜひご協力をお願いします」との趣旨説明を行いました。
　次に，長年にわたり、全国の患者組織の会長を務め、法廃止の機運作りを行った、曽我野一美氏から，「真鍋先生とは，全療協の会長時代，お世話になりました。これからの支援もお願いしたい。」との申入れを行いました。
真鍋議員本人との面談を申入れると，「土日は帰ってきていますが、分きざみのスケジュールです。が，何とか調整したい。２週間前くらいにもう一度，お電話を頂きたい。その時点で日程をにらみながら，決めさせてください。」という前向きのご返事を頂きました。
　十分な手ごたえで真鍋事務所を後にしました。
　大島は離島のため、船の時間が限られています。１１時のつぎは、午後１時５０分しかありません。
　曽我野さんのお勧めで、屋島まで足を伸ばし「わら屋」という定評のあるうどん屋さんで、腹ごしらえ。ひと時の休憩を楽しみました。
　１３時５０分の船にて大島へ。瀬戸内弁護団の平井代表、神谷、大槻、井上、福岡の稲尾各弁護士が合流。
１４時２０分ころ、天候のためかなり揺れる船にて、大島到着。
　午後１４時３０分から八尋代表が園内放送を行い、裁判の情勢などを報告。
　さらに厚生会館に移動し，原告の方々との意見交換を行いました。
　岡山の長島における原告を増やすためにも、九州、瀬戸内の弁護団がひとつの弁護団として、働きかけを行うことを確認するなどしました。
　そして、来月３月の訪問は，全療協の３園ブロック会議に合わせて，長島・邑久の原告団と合同にて実施する方向で準備することにしました。
　原告の中には、お体が不自由なため、意見交換会まで出向くことができない方も少なくありません。私の担当である、不自由者棟の女性４人を訪問。
　いつも賀状などのやりとりをしているのですが、訪問すると、皆さんが集まってくださいます。
　裁判の情勢はもとより、親族の方のお話など世間話に花が咲きます。その中で、皆さんが訴えるのが、「大島で死にたい」。
　４名とも戦前に強制収容された方々。収容期間は５０年、６０年になります。
　帰るべき故郷を失い、第二の故郷となった大島青松園。一時は７００名を越えた在園者も、今は２００名弱。瀬戸内に３園ある療養所をひとつに統廃合するのではないか・・・・・
　在園者の方々は、そのような「第二の強制収容」を恐れます。国の法的責任に基づき、全国１３園における処遇を生涯に渡り保証させることも、裁判の目的に他なりません。




弁護団ダイアリー

3.26 　　　　弁護団会議（福岡）
3.28〜4.8　ハンセン病パネル展（大分）
3.30 　　　　奄美和光園説明会
3.30 　　　　宮古南静園説明会
3.31 　　　　沖縄退所者説明会
3.31　　　　　民主党、邑久光明園・長島愛生園調査
4. 5　　　　　ハンセン国会議員懇談会設立
4. 8　　　　　菊池恵楓園お花見
4.13　　　　　14次提訴（１７人）
4.14〜15　　弁護団全国連絡会（福岡）
4.14　　　　　全国原告団協議会設立