２００１年の到達点と
　　　　　　これからの課題

西日本弁護団代表　弁護士　八尋光秀

１、判決の日

　２００１年５月１１日熊本地方裁判所。「青空がひろがった」｢太陽はかがやいた｣｢もう、うつむかなくていい｣原告たちが口々に心を言葉に表した。

　集まった人々をかつてない感動が包み込み、全面勝訴の報せは世界を駆けめぐった。

　５月２３日国は控訴断念し、判決は確定した。８月国は法的責任に基づく謝罪と償いと再発防止を約束し、原告との基本合意書に調印した。１２月全面解決への道は開いた。

　ハンセン国賠訴訟のたたかいは、２００１年の司法、立法、行政にまたがって最大の課題となった。この国の憲法枠組の健全さを多少なりとも示しえた、そう自負している。

　判決の日を境に始まった、一連の動きの大きさと速さに目を奪われて、判決の日までの９０年間を、忘れてはいけない。

２、隔離から解放へ

　提訴のとき、らい予防法はすでに廃止され、療養及び生活の保障は約束され、何を求めた裁判か、とよく問われた。

　らい予防法は廃止された。だが社会に繁茂するいわれなき偏見と差別が取り除かれることはなかった。療養及び生活を保証すると言っても、社会の中で医療を受け生活することを支えてはくれない。前と同じように療養所の中でひっそりと息をひそめて生きて行く。隔離から解放への政策転換の道筋はなかった。

　判決は９０年間に及ぶ国の過ちを厳しく指弾し、それによってもたらされた原告らの人生被害に涙しながら国の法的責任を認めた。この法的責任を礎に謝罪、償い、再発防止を勝ち取った。

　療養生活の保障は福祉としてではなく、償いとして果たされるべきこと。

　ハンセン病に対する差別、偏見は国の誤った法と政策により作出、助長されたもの。

　社会生活に必要な支援は、謝罪、真相究明。再発防止がともに国の法的責任において完うされること。

　誤った行為で取り返しのつかない被害を与えたものの当然の責任として、償いとしても解放政策への転換を認めさせたのである。

３、これから

　かつて不正の行われた場所に正義をもたらすことができたか。ほんの少しでも。

　国のハンセン病政策の誤りは大きな教訓を残した。患者のため、社会のためと言う錦の御旗をかざした医療政策は、社会の人々にいわれのない恐怖と非難をまきちらし、差別と偏見を作出、助長した。

　あるときは慈悲を装い、あるときは人々の無知に乗じて、人間としての責任性の放棄のうえでとりかえしようのない人権被害を築いていった。

　未来は過去と現在の延長線上にしか存在しない。誤った過去を検証し是正する今日に時を足していかなければ、あるべき未来に手は届かない。

　経済的な支援について、いくばくかの目途がついた。原告たちが失ったものは人生そのもの。途方もなく大きい。

　法的責任だけではなく道義的責任も含めて、奪われた人生を取り戻すための活動に終わりはないもの、と思う。

　１２月２５日
　　　第５回厚労省協議

　第５回ハンセン病対策協議会は、平成１３年１２月２５日、東京麹町の弘済会館で行われました。戸外は厳しい寒さであったにも関わらず、協議会の会場は、全国から駆けつけた原告、元原告や支援者らの熱気で一杯でした（ここだけの話ですが、私は、暑さの余り、途中、トイレでももひきを脱ぎました。）。
　遺族原告、入所歴なき原告についての和解に対する国側の対応がもうひとつはっきりしない状態での協議となりましたが、何としてでも年内に全面解決の道筋をつけたいという交渉団の強い意気込みによって、最終的には、これまでの協議の成果を「ハンセン病問題対策協議会における確認事項」にまとめ上げ、曽我野統一交渉団代表と、協議会座長の桝屋副大臣による調印が果たされました。
　全面解決に向けた、ひとつの大きな節目となった一日だったといえます。
(弁護士　馬場　啓）

裁判報告
　遺族・入所歴なき原告
　　　結審　そして和解勧告

　１２月７日、熊本地裁は、遺族・入所歴なき原告についての裁判を結審しました。
　当日は、最終準備書面を提出し、意見陳述を行ないました。遺族原告は、らい予防法による誤解や偏見から最愛の父すら疎ましいと感じさせられた屈辱を、また父の無念、死んでも両親の元へ帰ることを許されない夫の無念を晴らしたいとの決意を訴え、非入所原告は、病気を妻子にすら隠し続けて生きなければならない苦しみを語り、傍聴席の涙を誘いました。弁護団は、このような悲惨かつ強烈な被害を目の当たりにしながら和解を拒否し続ける国の不誠実な対応は、断じて許されるものではないと強く糾弾しました。
　永松裁判長は、結審の直後、和解額を明示した所見を示して職権による和解を勧告しました。所見は、遺族はもちろん、非入所者についても国の責任を正面から認めており、勝訴判決と呼んでも過言ではない内容でした。
　原告団・弁護団は直ちに全国連で対応を協議し、１８日には全国から全面解決を目指して入所者退所者支援を含む約３００名が気持ちを一つにして厚労省前に結集し厚労大臣に和解と全面解決を要請、裁判所から補充所見も出て、国の和解拒否の論拠は粉砕されました。
　ところが国は２１日の和解期日には何ら前向きな回答をせず、その後２５日の協議会で確認書に調印したものの、２７日の和解期日には、遺族の遺骨引取りや非入所者についての責任の限定など不合理な和解条件を付け、私たちの願う年内和解成立に向けた誠実な対応は見られませんでした。
　最終段階まで誠意のない国の態度は非難を免れることはできません。来る１月１０、１８日の和解期日には、是非とも国の誠意ある回答を得て、和解成立を皆さんとともに喜び合えることを願っています。
　２００２年も心をひとつにして最後まで頑張りぬきましょう。
（弁護士　迫田　学）

　　　　　
　　　１２月７日　裁判所の勧告を受けて（熊本地裁前）　photo by Inao

弁護団ダイアリー

11/14 　　　弁護団会議（福岡）
　　　　　　　厚労省協議準備行動（東京）
11/15 　　　全療協記念レセプション
11/16 　　　第４回厚労省協議
12/2〜3 　　最終準備書面作業（福岡第一法律事務所）
12/4　　　　岡山地裁和解終了
12/6　　　　弁護団会議（熊本）
　　　　　　　熊本地裁進行協議
　　　　　　　ハンセン病問題プレシンポジウム（熊本）
　　　　　　　シンポジウム「ハンセン病問題が問いかけたもの」（鹿児島）
12/7　　　　弁護団会議（熊本）
　　　　　　　熊本地裁弁論・和解
　　　　　　　熊本地裁和解所見提示
12/9　　　　全国原告・弁護団会議（東京）
12/10 　　　和解実現に向けて厚生労働省へ要請（東京）
　　　　　　　主要国会議員への要請行動（東京）
12/12 　　　年内全面解決キャンペーン開始
12/14 　　　弁護団会議（福岡）
　　　　　　　和解勧告に関する声明発表（福岡）
12/18 　　　東京行動（厚労省要請行動・交渉団会議）
　　　　　　　熊本地裁和解所見（補充）提示
　　　　　　　以後上京団は引き続き東京で要請行動
12/20 　　　与党３党政調会長和解受け入れで一致
12/21 　　　弁護団会議（熊本）
　　　　　　　熊本地裁和解期日　国期日の延期を申し入れ
12/22 　　　与党３党政調会長厚労省へ和解受け入れ要請
12/25 　　　第５回厚労省協議　確認事項調印
12/26 　　　坂口厚労大臣和解受け入れ表明
　　　　　　　和解受諾に関する声明発表（熊本）
12/27 　　　熊本地裁和解期日　国和解受入表明