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遺族・非入所データベース |
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目 次 ２００１～２００２年 |
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【基本合意】 一 謝罪 １ 国（厚生労働大臣）は、本件に関する熊本地方裁判所平成13年5月11日判決（以下、「熊本地裁判決」という。）において認められた国の法的責任（以下、「法的責任」という。）を深く自覚し、長年にわたるハンセン病隔離政策とらい予防法により患者の人権を著しく侵害し、ハンセン病に対する偏見差別を助長し、原告らを含むハンセン病政策の被害者に多大な苦痛と苦難を与えてきたことについて真摯に反省し、衷心より謝罪する。 ２ 国は、原告らを含む患者・元患者に対し、謝罪広告をはじめ、可能な限りの名誉の回復の措置を講ずる。 国は自治体やマスメディアに対しても同旨の要請を行う。 ３ 前項の国の行う謝罪広告等の具体的内容、方法については、別途協議する。 二 一時金の支払 １ 国は、原告らに対し、損害の賠償等として、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（以下、「補償法」という。）の補償金支給基準に従って算定された金額と同額の和解一時金を支払う。 ２ ハンセン病患者でもあった者が提訴後に死亡している場合の当該死亡者の相続人である原告についても、被相続人が生存していた場合に準じて補償法の補償金支給基準に従って算定された金額と同額の一時金を支払う。但し、当該死亡者に係る補償金が支給されていない場合に限る。 ３ ハンセン病患者であった者が提訴時に死亡している場合の当該死亡者の相談人である原告及び入所歴なき原告に対する一時金については、なお協議する。 ４ 患者、元患者らが、訴訟手続に基づく一時金の支払と補償法に基づく補償金の支払のどちらの手続きを選択するかについては、患者・元患者らの意思を国は尊重するものとする。 ５ 国は原告らに対し、同一時金に加算して、以下の金員を支払う。 （１）
遅延損害金 熊本地裁判決の認容額相当分に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで、年５％の割合による金員。 （２）訴訟費用 各原告負担の収入印紙全額。但し、原告らにおいて請求減縮手続をとるなど、できるだけ減額の努力を行う。 （３）弁護士費用 熊本地裁判決（５月１１日）までに提訴した原告らについては同一時金の８％の割合による金員。 熊本地裁判決後確定（５月２５日）までに提訴した原告らについては同一時金の５％の割合による金員。 熊本地裁判決確定後補償法施行日（６月２２日）までに提訴した原告らについては１％の割合による金員。 ６ 国は、早期解決のために可能な限り協力し、本基本合意に基づく和解に基づく一時金の支払を求める原告らに対し、その支給手続が遅れることのないように配慮する。 三 恒久対策等 国は、法的責任を踏まえて、入所者に対する在園保障、社会復帰支援、退所者に対する年金支給等の支援措置、入所者及び対処者に対する医療費並びに福祉の整備・拡充などの恒久対策、差別・偏見の除去・解消事業、被害者全員の名誉その他の被害回復事業、真相究明事業、再発防止対策等を実施するよう最大限の努力をする。 これら対策の具体化については、別途協議する。 |
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「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟 和解に関する所見 平成１３年７月２７日 熊本地方裁判所民事第３部 確定した熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決を基準として，これまで相当数の原告らと被告国との間で和解が成立したが，当裁判所は，和解解決に向けて関係当事者各位が多大な努力をされたことに対し敬意を表する。 残された問題についても，次のような基本的観点に基づき，関係当事者各位の努力により，和解による全面的な解決が図られるべきである。 １ 遺族原告について 提訴前に死亡しているハンセン病患者であった者の相続人である原告（遺族原告）についても，本件事案の特殊性に鑑み，種々考慮すべき事項はあるとしても，基本的には，相続法理に則り和解解決が図られるべきである。 ２ 入所歴なき原告について 上記熊本地裁判決は，原告全員が入所者であったため，未入所者に則した判断を明確には示していないが，被告国の従前のハンセン病政策がらい予防法（新法）の存在とあいまって，ハンセン病患者に対する差別・偏見の作出・助長に大きな役割を果たしたことを判示した上，損害賠償の対象となる共通被害の範囲については，療養所への隔離の被害に限定せず，ハンセン病患者がハンセン病に対する誤った社会認識（偏見）により様々な差別的取り扱いを受ける地位に置かれたことによる精神的被害を含めて判断している。療養所への入所歴のないハンセン病患者・元患者も上記精神的被害を被ったと認められるから，上記熊本地裁判決に従えば，入所歴なき原告も国家賠償請求権を有すると解すべきである。もっとも，入所歴なき原告は，療養所に実際に隔離されていなかったのであるから，被害の程度については入所者と差違があると見るべき場合が多いと思われるので，入所者に対する和解金額との均衡を考慮しつつ，発症時期等の諸般の事情を勘案した和解金額が合意されるよう更に協議して，和解解決が図られるべきである。 |
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「らい予防法」違憲国家賠償請求事件 和解に関する所見 平成１３年１２月７日 熊本地方裁判所民事第３部 確定した熊本地裁平成１３年５月１１日判決を基準として、これまで入所者原告らと被告国との間で和解が成立し、多数の原告について和解による解決がなされた。当裁判所は、残された「遺族原告」及び「入所歴なき原告」の問題についても、和解による解決が相当と考え、本年７月２７日「和解に関する所見」を表明したところであるが、弁論を終結した現段階において、証拠調べの結果を踏まえて、入所者原告らと被告国との間で成立した和解内容との権衡等を総合して判断すれば、大要、下記の内容で和解による解決が図られるべきであると考える。 記 １ 遺族原告について 提訴前に死亡しているハンセン病患者であった者の相続人である原告（遺族原告）は、被相続人の死亡により被相続人の被告国に対する慰謝料請求権（国家賠償請求権）をそれぞれの相続分に応じて相続したというべきである。 しかしながら、ハンセン病患者であった被相続人が、上記熊本地裁判決が損害額算定の前提としていた期間（らい予防法（新法）が廃止された平成８年４月１日までの期間）経過前に死亡した場合には、上記判決が認容した損害額よりも、その期間に応じて減額された慰謝料請求権を有するものと解される。 そこで、ハンセン病患者であった被相続人の和解金額は、既に成立した入所者原告らと被告国との間の上記和解における「和解一時金額」の算定方法と同一の方法によって算出した金額（以下「和解一時金額」という。）を基準に、次のとおりとするのが相当である。したがって、 遺族原告の和解金額は、被相続人の和解金額のそれぞれの相続分に応じた金額である。 ① 被相続人が平成８年４月１日以降に死亡した場合 和解一時金額と同額 ② 被相続人が平成６年１月１日以降平成８年３月３１日までに死亡した場合 和解一時金額と同額 ③ 被相続人が昭和６１年１月１日以降平成５年１２月３１日までに死亡した場合 和解一時金額から１５０万円を減額した額 ④ 被相続人が昭和６０年１２月３１日までに死亡した場合 和解一時金額から２５０万円を減額した額 ２ 入所歴なき原告について 当裁判所は、入所歴なき原告について、上記「和解に関する所見」において、「上記熊本地裁判決は、入所歴なき原告に即した判断を示していないが、被告国の従前のハンセン病政策がらい予防法（新法）の存在とあいまって、ハンセン病患者に対する差別・偏見の作出・助長に大きな役割を果たしたことを判示した上、損害賠償の対象となる共通被害の範囲は、療養所への隔離の被害に限定せず、ハンセン病患者がハンセン病に対する誤った社会認識（偏見）により様々な差別的取り扱いを受ける地位に置かれたことによる精神的被害を含めて判断しており、同判決に従えば、入所歴なき原告も国家賠償請求権を有すると解すべきである。」旨見解を表明したところであるが、本件証拠調べの結果によれば、入所歴なき原告も被告国に対し国家賠償請求権を有すると解される。 ところで、入所歴なき原告は、療養所に実際に隔離されていなかったため、隔離の被害については入所者と異なるが、原告本人尋問の結果等の本件証拠調べの結果によれば、入所歴なき原告は、社会の中で生活を送っただけに、より一層ハンセン病に対する誤った社会認識（偏見）により様々な差別的取り扱いを受けたこと、抗ハンセン病薬が保険診療で正規に使用できる医薬品に含まれていなかったことなどの制度的欠陥により、ハンセン病の治療を受けられる医療機関が極めて限られていたため、入所者とは異なり、医療を受けることすらままならなかったこと、及び、ハンセン病に罹患していることを隠して社会生活を送らざるを得なかったこと等により極めて深刻な被害を共通して受けたことが認められる。もっとも、被害の程度は、発症時期が古く被害を被った期間が長い場合と、そうでない場合とではある程度差異があると解される。 そこで、入所歴なき原告の和解金額は、発症時期に応じて次のとおりとするのが相当である。 ① 発症時期が昭和３７年１２月３１日まで ７００万円 ② 発症時期が昭和３８年１月１日以降昭和４７年１２月３１日まで ６００万円 ③ 発症時期が昭和４８年１月１日以降 ５００万円 （以上） |
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「らい予防法」違憲国家賠償請求事件 和解に関する所見（補充） 平成１３年１２月１８日 熊本地方裁判所民事第３部 当裁判所は、「遺族原告」及び「入所歴なき原告」の問題について和解による解決が相当と考え、平成１３年１２月７日付け「和解に関する所見」（以下「７日付け所見」という。）を明らかにしたが、その趣旨、理由等につき明確にする必要があると思われるので、若干補充して述べることとする。 １ 遺族原告の慰謝料額算定の根拠について ７日付け所見で述べたように、ハンセン病患者であった被相続人が、確定した熊本地裁第１陣判決（以下「第１陣判決」と言う。）が損害額算定の前提としていた期間経過前に死亡した場合には、同判決が認容した損害額よりも、その期間に応じて減額された慰謝料請求権を有するものと解される。 減額については、時期的に区分する必要があるが、第１陣判決を基準として成立した入所者原告らと被告国との間の和解における和解基準（以下「和解基準」と言う。）の退所期間に応じた減額区分を参考に、死亡時から平成８年までの期間が１０年以内か否かで区分するのが相当と思料したものである（なお、第１陣判決及び和解基準が慰謝料額ないし和解一時金額算定に当たって２４ヶ月以内の換算退所期間を考慮しないとしていることを参考に、平成６年以降は考慮しないこととした。）。 減額幅については、第１陣判決及び和解基準が、慰謝料額ないし和解一時金額算定に当たって換算退所期間に応じて減額する際の減額幅を参考に、被相続人の死亡から新法廃止までの期間が、第1陣判決において｢隔離による被害の著しい後退と処遇改善がなされた｣と判示されている昭和５０年代以降であることを考慮して、７日付け所見のとおりの金額を減額するのが相当と思料したものである。 ２ ハンセン病患者であった者が２０年以上前に死亡した場合の取り扱いについて 提訴から２０年以上前に死亡しているハンセン病患者であった者の遺族は、除斥期間の適用により国家賠償請求権を有しないと思料される。７日付け所見は、対象者にそのような原告がいなかったことから、除斥期間の適用について触れていないものである。 ３ 入所歴なき原告の発症時期の認定について 入所歴なき原告の発症時期は、原則として、医療期間においてハンセン病罹患と診断されたときと解される。ただし、ケースによっては個別に検討する余地があると考える。 ４ 入所歴なき原告の慰謝料額算定の根拠について 時期的区分は、入所者に関する和解基準の区分を参考に3段階に区分するのが相当と思料したものである。 慰謝料額については、次のとおり和解基準との権衡を考慮して算定基準を定めるのが相当と思料したものである。すなわち、和解基準は、昭和５０年代以降であっても、平成８年３月３１日までに入所した者に対する和解一時金額が８００万円とされているところ、同時期は、「隔離による被害の著しい後退と処遇改善がなされた」と判示されている時期であるから、同時期の入所者の被害は、「ハンセン病患者がハンセン病に対する誤った社会認識（偏見）により様々な差別的取り扱いを受ける地位に置かれたことによる精神的被害｣の比重が大きいものと解され、この点では未入所者も大きく異ならない。また、第１陣判決では入所者には療養所で療養を受ける権利が保障されていることが減額事由として考慮されて慰謝料額が定められたのであるが、７日付け所見で指摘したとおり、未入所者は、療養を受ける恩恵を享受していないのであるから、この点は入所歴なき原告の関係では増額の方向で考慮されるべきである。他方、入所歴なき原告は、入所による隔離の被害自体は受けておらず、入所歴があることに伴う差別的取扱いを受けていないのである。そこで、これらの事情を総合考慮して、７日付け所見どおりの慰謝料額をもって相当と思料したものである。 ５ 入所歴なき原告のうち、沖縄在住者について 沖縄のハンセン病患者の外来治療等の整備状況は、本土の状況と異なっていたとみる余地があるが、第１陣判決が沖縄原告につき本土復帰後の被害のみを賠償の対象としたのに対し、その後成立した和解基準では、沖縄原告についても、復帰の前後を区別せずに、他の原告と同一に扱っているのであるから、上記のような入所者原告との和解内容との権衡を考慮すれば、入所歴なき原告との間の本件和解においても、沖縄原告を区別せずに同一に扱うのが相当であると思料される。 |
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ハンセン病問題対策協議会における確認事項 厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（以下、合わせて「統一交渉団」という。）とは、平成１３年５月２５日の内閣総理大臣談話及び同年７月２３日の基本合意書に基づき、ハンセン病問題対策協議会を開催し、ハンセン病問題を早期かつ全面的に解決するべく、隔離政策によってハンセン病の患者・元患者らが被った様々な被害回復のための恒久対策等を協議・検討してきたところである。そして、いくつかの被害回復の施策について合意に達したところであり、これまでの協議において合意に達した点及び残された課題と今後の協議方法を確認することとする。この確認事項に記載のない事項については、この間の協議会の議事録による。 統一交渉団 代表 曽我野一美 ハンセン病問題対策協議会座長 厚生労働副大臣 桝屋敬悟 |
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遺族・非入所の原告らの司法上の解決のための基本合意
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