[総目次] ＞ [1000人の会がめざすもの]
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(1) 住民自治・市民が主人公の市政に変革するために、あらゆる場で市民参画の行政が進められるよう具体的な提言・提案を積極的にだしていきます。
(2) 市民参画の市政にするために、行政がもつ情報を公開させ、説明責任・説明義務を果たせる自治体となるよう働きかけていきます。
(3) 開かれた議会にするために、夜間・休日議会の開催、ケーブルテレビでの放映や(→2005年 6月議会より、インターネット放映が始まりました。)陳情の扱い方、常任委員会のあり方等の改善を求めていきます。
(4) 市民参画の市政をつくりだす前提として、1000人の会内に行政が抱える大きな課題毎にプロジェクトをつくり、調査・研究を重ね、行政に適切な提言・提案ができる能力を拡大していきます。
(5) 21世紀を"環境の世紀"とするために、環境をキーワードにまちづくりをめざします。緑の拡大、環境保全型農業・「地産地消」の推進、ごみゼロ社会をめざし、クルマ社会を問い直していきます。
(6) 誰でもが地域で安心して住み続けられるために、人権をキーワードとしたまちづくりをめざします。バリアフリーのまいづくり、公平でいきとどいた福祉サービスの実現にむけて、介護保険制度の見直しや高齢者・障がい者福祉計画を市民参画のプランづくりとして進めていきます。
(7) 安心して子育てができる環境づくりのために、地域での子育て支援ネットワークを医療・行政・市民の連携プランとして実現していきます。いじめ、自殺、不登校など学校教育をめぐる困難な状況を改革していくために、子どもの人権を大切にする視点から保護者・教師・地域の連携で"地域に開かれた学校"をめざします。日の丸・君が代の強制や処分には反対していきます。
(8) 解雇や雇用不安をなくし、働く場の拡大のために、「仕事の分かち合い」（ワークシェアリング）のあり方を"豊かな生き方"と連動させて検討していきます。地域住民と商店街の連携で、地域の活性化のあり方を提案していきます。
(9) 国の戦争推進政策を批判し、平和な自治体づくりのために、憲法9条の精神を地域と世界に拡大し、非核平和都市宣言を発展させた平和条例の制定をめざします。
(10) これら自治・環境・人権・平和なまちづくりを市民参画で進めていこうとする時、川井市長のもとで進められている政策とは大きな隔たりがあり、川井市政下での実現は不可能です。新たなまちづくりのために、6月の市長選挙では、新しい市長誕生のために多くの市民と連携し奮闘します。さらに、11月の市議会議員選挙では、議会改革のために連携できる議員拡大のために奮戦します。