26-9
権利関係
後見人制度
解答解説をすぐ読みたい場合は、直ちに下の採点ボタンを押してください。
【問 9】 後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。

2 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。

3 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。

4 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
     ⇒Next26-10
トップページ 27年問リスト 該当テキスト 該当動画 ⇒Back26-8
教材総括リスト  

解答解説 正解 4
 
不法行為による損害賠償請求権だけについて問うかなりマニアックな出題。あまり難しく考えないで常識的に判断しよう。
 制限行為能力者は、定番は、4タイプの制限行為能力者のそれぞれの行為能力についてとう問題だが、今回はやや斜めの視点からの出題だ。
1 × 成年被後見人が勝手にやった得する行為も、成年後見人は取り消すことができる。恩を売られて不利益になる場合もあるからだ。 2-3
2 × 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要する。 2-3
3 × 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできる。
4 ○ 成年後見人は、後見開始の審判のときに、家庭裁判所が職権で選任する(民法843条1項)ので、必ず、家庭裁判所が選任する者がなる。しかし、未成年後見人は、未成年者に対して最後に親権を行う者が遺言で指定する(同法839条1項)のが原則であり、これがないときに、家庭裁判所が未成年後見人を選任する(同法840条1項)。したがって、未成年後見人は、家庭裁判所が選任する者でないものが含まれている。
類題
◎契約書への記名押印22-33・12-36・11-36・9-36・4-39(宅建業者は、媒介契約書に、取引主任者をして記名押印させなければならない: ×)

◎指定流通機構への登録事項
21-32(登記された権利の種類・内容:×)
12-37(売買すべき価額
10-35(宅地の所在・規模・形質
10-35(所有者の氏名・住所:×)
10-35(売買すべき価額
10-35(法令に基づく制限で主要なもの) 以上×は登録事項でない。
類題続き

◎媒介契約書の交付
26-32・24-29・14-34・2-47(依頼者も宅建業者であるときも交付義務ある
15-45・7-48(賃貸借の媒介を依頼されたときは交付義務ない
◎交付時期について
元-46(媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない:×)