26-8
権利関係		 不法行為
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【問　8】 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１　不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識したときをいう。

２　不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。

３　不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。

４　不法行為の加害者が海外に在住している間は、民法第724条後段の20年の時効期間は進行しない。
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解答解説 正解　１
　不法行為による損害賠償請求権だけについて問うかなりマニアックな出題。あまり難しく考えないで常識的に判断しよう。
１　○　不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識したときをいう、とする判例がある。
２　×　不法行為による損害賠償の請求権は、＜被害者又は法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しない＞ときは、時効によって消滅する。＜不法行為のときから２０年を経過＞したときも同様とする（724条　11-23）。問6肢３でも同じことを問題にしている。
３　×　日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行する。
４　×　不法行為の加害者が海外に在住している間も、民法第724条後段の20年の時効期間は進行する。
類題
◎契約書への記名押印22-33・12-36・11-36・9-36・4-39（宅建業者は、媒介契約書に、取引主任者をして記名押印させなければならない： ×）

◎指定流通機構への登録事項
21-32（登記された権利の種類・内容：×）
12-37（売買すべき価額）
10-35（宅地の所在・規模・形質）
10-35（所有者の氏名・住所：×）
10-35（売買すべき価額）
10-35（法令に基づく制限で主要なもの） 以上×は登録事項でない。
類題続き

◎媒介契約書の交付
26-32・24-29・14-34・2-47（依頼者も宅建業者であるときも交付義務ある）
15-45・7-48（賃貸借の媒介を依頼されたときは交付義務ない）
◎交付時期について
元-46（媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない：×）