26-7
権利関係

賃貸借

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【問　７】賃貸人Ａから賃借人Ｂが借りたＡ所有の甲土地の上に、Ｂが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂは、自己名義で乙建物の保存登記をしているものとする。
１　ＢがＡに無断で乙建物をＣに月額10万円の賃料で貸した場合、Ａは、借地の無断転貸を理由に、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。

２　Ｃが甲土地を不法占拠してＢの土地利用を妨害している場合、Ｂは、Ａの有する甲土地の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使してＣの妨害の排除を求めることができるほか、自己の有する甲土地の賃借権に基づいてＣの妨害の排除を求めることができる。

３　ＢがＡの承諾を得て甲土地を月額15万円の賃料でＣに転貸した場合、ＡＢ間の賃貸借契約がＢの債務不履行で解除されても、ＡはＣに解除を対抗することができない。

４　ＡＢ間で賃料の支払時期について特約がない場合、Ｂは、当月末日までに、翌月分の賃料を支払わなければならない。

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解答解説 正解　４
　借地借家法がからまない、民法賃貸借の問題だが、そうやさしくはない。

１　×　借地上の建物を賃貸することは、借地を転貸したことにはならない。9-3
２　○　賃借人は、不法占拠者に対して所有者に代位して妨害排除請求できるほか、第三者対抗力を有する不動産賃借権は、不法占拠者に対して、直接妨害排除請求をできる（判例）。賃借人Ｂは、自己名義で乙建物の保存登記をしており、第三者対抗力を有するので、記述は正しい。
３　×　転貸借は賃貸借を前提とするから、賃貸借が解除されれば、賃貸人は解除を対抗できるのが原則である。 9-7
４　×　動産・建物・宅地に関する賃料は、毎月末に、当月分を後払いするのが原則である（民法614条）。Ｂは、当月末日までに、当月分の賃料を支払わなければならない。9-1-１

類題
◎契約書への記名押印22-33・12-36・11-36・9-36・4-39（宅建業者は、媒介契約書に、取引主任者をして記名押印させなければならない： ×）

◎指定流通機構への登録事項
21-32（登記された権利の種類・内容：×）
12-37（売買すべき価額）
10-35（宅地の所在・規模・形質）
10-35（所有者の氏名・住所：×）
10-35（売買すべき価額）
10-35（法令に基づく制限で主要なもの）以上×は登録事項でない。

類題続き

◎媒介契約書の交付
26-32・24-29・14-34・2-47（依頼者も宅建業者であるときも交付義務ある）
15-45・7-48（賃貸借の媒介を依頼されたときは交付義務ない）
◎交付時期について
元-46（媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない：×）