26-4
権利関係
抵当権/根抵当権
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【問 4】AがBとの間で、CのBに対する債務を担保するためにA所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には、BC間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。

2 抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Cの異議を留めない承諾が必要である。

3 Bが抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することができるが、Bが根抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することはできない。

4 抵当権の場合には、BはCに対する他の債権者の利益のために抵当権の順位を譲渡することができるが、元本の確定前の根抵当権の場合には、Bは根抵当権の順位を譲渡することができない。
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解答解説 正解 4
 
根抵当権は最終出題が23年だから、いつもより周期が早い(今までは4年に1回程度)定番正解論点は根抵当権の付従性・随伴性の否定だが、今回の正解は、準定番の根抵当権は順位の放棄・譲渡ができないという点。 なお、2と3はいわゆるデタラメの嘘問題。こういう記述はもっともらしくかかれると切りにくい。
1 × 根抵当権は不特定の債権を担保するものであるが、担保される債権の範囲は特定して定めなければならない。したがって、BC間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることはできない。
2 × 根抵当権の設定も登記があれば第三者に対抗できる。さらに、債務者の異議のない承諾まで必要ない。
3 × 「Bが抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することができる」というのが既に誤りである。もちろん、Bが根抵当権を実行する場合にも、AはまずCに催告するように請求することはできない。
4 ○ これは、そのとおり。
類題
◎契約書への記名押印22-33・12-36・11-36・9-36・4-39(宅建業者は、媒介契約書に、取引主任者をして記名押印させなければならない: ×)

◎指定流通機構への登録事項
21-32(登記された権利の種類・内容:×)
12-37(売買すべき価額
10-35(宅地の所在・規模・形質
10-35(所有者の氏名・住所:×)
10-35(売買すべき価額
10-35(法令に基づく制限で主要なもの) 以上×は登録事項でない。
類題続き

◎媒介契約書の交付
26-32・24-29・14-34・2-47(依頼者も宅建業者であるときも交付義務ある
15-45・7-48(賃貸借の媒介を依頼されたときは交付義務ない
◎交付時期について
元-46(媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない:×)