解答解説 正解　3 　これは、簡単だったと思う。ただし、肢１・４がわかりにくい問い方をしているので、手こずった方もおられよう。

１　×　売買目的物が不動産ではなく、動産の場合には、引渡しを受けた目的物が、売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該動産の所有権を取得する、という制度（即時取得　民法192条）があるが、不動産にはそのような制度はない。
２　×　所有権は消滅時効にかからない。消滅時効にかかるとしたら、不動産については記述のようにならざるを 得ないが、これは私有財産性を否定することになってしまうので、財産権を保証する憲法違反にもなる。 7-9
３　○　消滅時効は、権利を行使することができる時から進行するので、買主が売買の目的物の引渡しを受けた 時から進行する。7-8
４　×　所有権を時効により取得するためには、占有の開始時に所有の意思がなければならない。所有 の意思とは所有者になるつもりの意思ということだが、これは心の中の意思を問題にするのではなく、占有取得 の原因たる事実（占有するに至った事情）から、客観的に判定する。たとえば、占有取得の原因たる事実が売買 であれば、所有の意思は認められるが、占有取得の原因たる事実が貸借であれば、所有に意思は認められない。 したがって、この場合は、20年間、平穏に、かつ、公然と他人が所有する土地を占有しても、所有権は取得 できない。 7-1・2