26-25
価格評定		 地価公示法
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【問　25】地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。

２　土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。

３　不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。

４　不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の改造に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。
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解答解説 正解３　　
　 ２と４は、法律に定めがあることに関するが、１と３は、デタラメの記述。
１　○　標準地の価格の総額を公示しても、意味がないだろう。７-７
２　×　標準地はさら地である必要はない。７-5
３　×　いくらなんでも、そんなずさんなことはできないだろう。標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を提出しなければならない（地価公示法５条）。鑑定評価額が前年と変わらないとしても、鑑定評価書の提出を省略することはできない。
４　×　標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して鑑定評価しなければならない 。７-6
 類題
◎契約書への記名押印22-33・12-36・11-36・9-36・4-39（宅建業者は、媒介契約書に、取引主任者をして記名押印させなければならない： ×）

◎指定流通機構への登録事項
21-32（登記された権利の種類・内容：×）
12-37（売買すべき価額）
10-35（宅地の所在・規模・形質）
10-35（所有者の氏名・住所：×）
10-35（売買すべき価額）
10-35（法令に基づく制限で主要なもの） 以上×は登録事項でない。
類題続き

◎媒介契約書の交付
26-32・24-29・14-34・2-47（依頼者も宅建業者であるときも交付義務ある）
15-45・7-48（賃貸借の媒介を依頼されたときは交付義務ない）
◎交付時期について
元-46（媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない：×）