解答解説 正解３　　 　 登録免許税の住宅関連の特例は、定番。各記述肢も初見のものはない。 　　8-12の基準に当てはめればよい。

8-12住宅用家屋に関連する税率の軽減　　　租税特別措置法72の２、73、75
　個人が、床面積50㎡以上の住宅用家屋（建築後20年〔耐火建築物は25年〕以内・耐震安全基準に適合するもの）を新築又は取得して、当該個人の居住の用に供した場合に、新築･取得から1年以内に下記の登記を受けるときは、税率を軽減する。
☠法人には適用されない。
☠敷地には適用されない。
●住宅用家屋の所有権保存登記 0.15％（本則0.４％）
●住宅用家屋の売買又は競落による取得に基づく所有権移転登記0.3％（本則2％） ☠　贈与による取得は、軽減されない。 ●住宅取得資金の貸付等についての抵当権設定の登記0.1％（本則0.4％）

１　×　税率の軽減措置は、あくまで住宅用家屋に関するもので、敷地には適用されない。
２　×　個人が住宅用家屋を取得し、当該個人の居住の用に供した場合にのみ適用される。
３　×　この特例は、なんどでも受けられる。
４　○　床面積50㎡以上、耐火建築物は築年数25年以内という適用要件があるので、正しい。