26-22
法令上の制限

その他の法令

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【問　22】次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあたっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。

２森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

３海岸法による海岸保全区域内の一定行為は、海岸管理者の許可を受けなければならない。

４都市緑地法によれば、特別緑地保全区域内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

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解答解説 正解３　　
　正解肢は、各種法令で定番の許可権者の問題。原則は、都道府県知事の許可制。例外は、海岸、河川のように管理者が定まっている場合は管理者の許可制。

１ ○ 主な届出事項は、対価額と土地の利用目的だ。6-1
２ ○ 森林法は、原則パターンの知事の許可制でよい。6-5
３ ○ 海岸法は、海岸管理者の許可制でよい。6-6
４ × 都市緑地法による特別緑地保全区域内は、原則パターンの知事の許可制でよい。6-5 特別緑地保全区域とは、公園ではないのだから、公園管理者はおかしい。

類題
◎契約書への記名押印22-33・12-36・11-36・9-36・4-39（宅建業者は、媒介契約書に、取引主任者をして記名押印させなければならない： ×）

◎指定流通機構への登録事項
21-32（登記された権利の種類・内容：×）
12-37（売買すべき価額）
10-35（宅地の所在・規模・形質）
10-35（所有者の氏名・住所：×）
10-35（売買すべき価額）
10-35（法令に基づく制限で主要なもの）以上×は登録事項でない。

類題続き

◎媒介契約書の交付
26-32・24-29・14-34・2-47（依頼者も宅建業者であるときも交付義務ある）
15-45・7-48（賃貸借の媒介を依頼されたときは交付義務ない）
◎交付時期について
元-46（媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない：×）