26-2１
法令上の制限		 農地法
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【問　2１】 農地法（以下この問において「法」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　農地について法第３条第１項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。

２　市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

３　農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

４　山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。
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解答解説 正解３　　
　 正解肢は基本中の基本。これを間違えてはならない。典型的なプレゼント問題。
１　×　所有権移転の仮登記を申請するのに、届出が必要という規制はない。
２　×　市街化区域内農地であっても転用絡みでない場合は、その買受人は法第３条第１項の許可を受ける必要がある。また、競売による取得は許可不要の例外になってはいない。4-2
３　○　記述のとおり。抵当権は、使用収益権ではないからその設定に農地法の許可は不要。4-2
４　×　現に農地として耕作している土地は、農地である。土地登記簿上の地目は、関係ない。 4-1
 類題
◎契約書への記名押印22-33・12-36・11-36・9-36・4-39（宅建業者は、媒介契約書に、取引主任者をして記名押印させなければならない： ×）

◎指定流通機構への登録事項
21-32（登記された権利の種類・内容：×）
12-37（売買すべき価額）
10-35（宅地の所在・規模・形質）
10-35（所有者の氏名・住所：×）
10-35（売買すべき価額）
10-35（法令に基づく制限で主要なもの） 以上×は登録事項でない。
類題続き

◎媒介契約書の交付
26-32・24-29・14-34・2-47（依頼者も宅建業者であるときも交付義務ある）
15-45・7-48（賃貸借の媒介を依頼されたときは交付義務ない）
◎交付時期について
元-46（媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない：×）