26-18
法令上の制限

建築基準法：用途規制

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【問　18】建築基準法（以下この問いにおいて「法」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。

２学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。

３特別用途区域内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。

４都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の８とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。。

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解答解説 正解１　　
　１～３が用途制限で、４が建ぺい率。正解肢は、消去法で導く。

１　○　10,000㎡超店舗は近商・商業・準工業でしか建たない。2-5
２　×　学校について、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができないという規制はない。
３　○　記述のとおり、特別用途区域内においては、用途制限を緩和する場合には、国土交通大臣の承認が必要である。1-7
４　○　脂（指定角地）肪体（防火地域内・耐火建築物）なら1割アップだ。2-6

類題
◎契約書への記名押印22-33・12-36・11-36・9-36・4-39（宅建業者は、媒介契約書に、取引主任者をして記名押印させなければならない： ×）

◎指定流通機構への登録事項
21-32（登記された権利の種類・内容：×）
12-37（売買すべき価額）
10-35（宅地の所在・規模・形質）
10-35（所有者の氏名・住所：×）
10-35（売買すべき価額）
10-35（法令に基づく制限で主要なもの）以上×は登録事項でない。

類題続き

◎媒介契約書の交付
26-32・24-29・14-34・2-47（依頼者も宅建業者であるときも交付義務ある）
15-45・7-48（賃貸借の媒介を依頼されたときは交付義務ない）
◎交付時期について
元-46（媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない：×）