解答解説　正しい
   営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときに、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しないことは、業務停止処分の事由に該当する（7-1）。したがって、情状が重ければ、免許取消の処分を受けることがある。