遺言の要点　

１、遺産の処分は自由が原則
　　遺言がない場合は
　　相続人　　配偶者　子　父母　兄弟　胎児　代償相続孫　甥　姪　
　　　　　　　cf.離婚した配偶者は相続人でない　 　　　相続人から排除―非行、家裁
　　　　　　　cf.嫁は相続人でない→養子縁組みｏｒ遺贈の方法
２、相続分　　配偶者1/2、2/3、3/4
　　　　 　　　　その他均等　非嫡出子は半分
３、特別受益者
４、寄与分
５、効　果　債務も承継する。債務を承継したくない場合は相続放棄（３ヶ月）
　　　　　　　財産の範囲内で承継する限定相続もある
　　　　　　　但し遺産を処分すると限定相続はできなくなる
　　　　　　　法律上の地位をそのまま受け継ぐ・賃借権も
　　　　　　　共有→遺産分割協議→家裁
６、遺産分割　協議→調停→審判
７、遺　言 生前贈与→税金　　
　　　　　　　遺贈5000万円の＋１人につき1000万円の基礎控除＋α
８、方　式
<普通方式>　
　　・自筆証書（全文・日付・署名自書・押印）→ワープロ不可
　　・公正証書遺言（公証人役場、但し出張あり・証人２名）→安全確実、争われない
　　　　　 ※存在だけは誰かに伝えないとお蔵入り→遺言執行者
　　・秘密証書遺言→（自筆＋封印＋公証人の封印）
　　緊急時遺言（証人３名立会い、口授し１人が筆記、全員署名捺印）
　　代署不可→確認（家裁）
９、遺言が複数ある時→常に新しいものが有効→遺言の撤回は遺言の方式で行　　　　　　　　　　 う。口頭でやっても無効
10、遺言は１５歳上なら可
　 　 詐欺・強迫による場合の取消し
11、遺　贈　　包括遺贈→一定割合
　　　　　　　特定遺贈→特定の財産
　　 負担付遺贈　　cf.兄弟の面倒を見る代わりに長男に与える　
　　　　　　　　　　守らなければほかの相続人が遺贈の取消請求可（家裁に）
12、遺言の執行―重要　相続人ｏｒ第３者（弁護士）　　　　　　　　　　
13、遺留分
　　　　　　　配偶者と子供は２分の１　父母のみの場合は３分の１
　　　　　　　兄弟にはなし
　　　　　　　これに反する遺言は相続開始及び減税の対象となる
　　　　　　　遺贈を知ってから１年以内なら減税請求可能。
　　　　　　　その後は時効で不可。
　　　　　　　１０年で無条件消滅、方式は何でもよい。