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住民監査請求書
２００９（平成２１）年５月１５日
宮城県監査委員 殿
請求人 仙台市民オンブズマン
代表 十 河 弘
請求の趣旨
請求人は，地方自治法２４２条１項の規定により，下記のとおり監査委員に必要な措置を請求する。
記
１ 宮城県の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例７条１項は，特別職である選挙管理委員会，公安委員会，教育委員会，人事委員会，地方労働委員会，収用委員会，海区漁業調整委員会，及び内水面漁場管理委員会の各委員（以下「本件各委員」という。）の給与について，別紙一覧表記載のとおりの月額報酬を支給すると定めているが，この規定は，以下に述べるとおり，地方自治法２０３条の２第２項に違反して無効である。
２ 地方自治法２０３条の２第１項は，「普通地方公共団体は，その委員会の委員，非常勤の監査委員その他の委員，自治紛争処理委員，審査会，審議会及び調査会等の委員その他の構成員，専門委員，投票管理者，開票管理者，選挙長，投票立会人，開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し，報酬を支給しなければならない。
」と規定し，同条２項は，「前項の職員に対する報酬は，その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし，条例で特別の定めをした場合は，この限りでない。
」と規定する。
上記地方自治法２０３条の２第２項本文は，非常勤の職員に対する報酬は，生活給としての性格を有さず，純然たる勤務に対する反対給付としての性格のみを有するから，勤務量，具体的には勤務日数に応じてこれを支給すべきとしたものである。
そして，同項ただし書は，勤務の実態がほとんど常勤の職員と異ならず，常勤の職員と同様に月額ないし年額をもって支給することが合理的である場合や，勤務日数の実態を把握することが困難であり，月額等による以外に支給方法がない場合などの特別な場合について，条例の特別な定めにより，月額あるいは年額による報酬の支給を可能にしたものである。
３ 本件各委員の勤務実態と報酬額は，以下のとおりである。
（１）労働委員会の委員の勤務実態と報酬
ア 労働委員会の委員の主な職務は，次のとおりである。
① 総会への出席
総会は，月１回ないし２回開催される。１回の所要時間は，１０分程度である。
② 不当労働行為の審査
公益委員が担当する。１回当たりの所要時間は，概ね１時間程度である。
③ 労働組合の資格審査
公益委員が担当する。
④ 労働争議のあっせん，調停及び仲裁
１回当たりの所要時間は，概ね２時間から３時間程度である。
⑤ 協議会，研究会，研修会への出席
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙②）
年間支給額は，１人当たり，最低で８０万８０００円，最高で２８９万２０００円であり，支給総額は，３７３１万７０００円である。
勤務日数は，最低で１２日，最高で４９日で，１日当たりの報酬額は，最低で５万７７１４円，最高で１２万６２８５円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙③）
年間支給額は，１人当たり，最低で６０万６０００円，最高で２８９万２０００円であり，支給総額は，３７５１万９０００円である。
勤務日数は，最低で６日，最高で４９日で，１日当たりの報酬額は，最低で５万４１２２円，最高で１５万１５００円である。
（２）収用委員会の委員
ア 収用委員会の委員の主な職務は，次のとおりである。
①委員会への出席
委員会は，月１回ないし２回開催される。１回の所要時間は，２時間から３時間程度である。
②裁決申請事件の処理
③協議会，研究会，研修会への出席
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙④）
年間支給額は，１人当たり，最低で２０５万２０００円，最高で２４７万２０００円であり，支給総額は，１４７８万４０００円である。
勤務日数は，最低で１５日，最高で１９日で，１日当たりの報酬額は，最低で１０万８０００円，最高で１３万７３３３円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙⑤）
年間支給額は，１人当たり，最低で２０５万２０００円，最高で２４７万２０００円であり，支給総額は，１４７８万４０００円である。
勤務日数は，最低で１８日，最高で２４日で，１日当たりの報酬額は，最低で８万９２１７円，最高で１１万４０００円である。
（３）選挙管理委員会の委員
ア 選挙管理委員会の委員の主な職務は，次のとおりである。
①委員会への出席
委員会は，月１回開催される。１回の所要時間は，１時間以内である。
②選挙関係の用務への出席
③各種団体の総会等への出席
④県議会への出席（選挙管理委員長）
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙⑥）
年間支給額は，１人当たり，最低で２４２万４０００円，最高で２８９万２０００円であり，支給総額は，１０１６万４０００円である。
勤務日数は，最低１３日，最高５０日で，１日当たりの報酬額は，最低で５万７８４０円，最高で１８万６４６１円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙⑦）
年間支給額は，１人当たり，最低で２３６万９６１５円，最高で２８２万７１１５円であり，支給総額は，９９９万０３４４円である。
勤務日数は，最低で２０日，最高で６１日で，１日当たりの報酬額は，最低で４万６３４６円，最高で１１万８４８０円である。
（４）公安委員会の委員
ア 公安委員会の委員の主な職務は，次のとおりである。
① 定例会議への出席
委員会は，月３回程度開催される。１回の所要時間は，２時間以内である。
② 各種会合への出席
③ 県議会への出席（公安委員長）
イ 平成１９年度の報酬額について（別紙⑧）
年間支給額は，１人当たり，最低で２４２万４０００円，最高で２８９万２０００円であり，支給総額は，１２５８万８０００円である。
勤務日数は，最低６１日，最高１２３日で，１日当たりの報酬額は，最低で２万３５１２円，最高で３万９０９６円である。
（５）監査委員会の委員の勤務実態と報酬
ア 監査委員会の委員の主な職務は，監査業務である。
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙⑨）
年間支給額は，１人当たり，１６９万２０００円であり，支給総額は，３３８万４０００円である。
勤務日数は，最低６６日，最高７１日で，１日当たりの報酬額は，最低で２万３８３０円，最高で２万５６３６円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙⑩）
年間支給額は，１人当たり，最低で２１万４１１１円，最高で１４７万７８８８円であり，支給総額は，３３８万３９９８円である。
勤務日数は，最低で３日，最高で４８日で，１日当たりの報酬額は，最低で３万０７８９円，最高で７万１３７０円である。
（６）教育委員会の委員
ア 教育委員会の委員の主な職務は，次のとおりである。
①定例会への出席
委員会は，月１回程度開催される。
②各種の会合，協議会等への出席
③出察・調査
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙⑪）
年間支給額は，１人当たり，最低で６０万６０００円，最高で２８９万２０００円であり，支給総額は，１２５８万７９９９円である。
勤務日数は，最低４日，最高２６日で，１日当たりの報酬額は，最低で７万１３７９円，最高で１５万１５００円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙⑫）
年間支給額は，１人当たり，最低で１３４万６３６９円，最高で２４２万４０００円であり，支給総額は，１２５８万６５５４円である。
勤務日数は，最低で１０日，最高で１７日で，１日当たりの報酬額は，最低で１０万３５６６円，最高で１５万４４１８円である。
（７）人事委員会の委員
ア 人事委員会の委員の主な職務は，次のとおりである。
①委員会への出席
委員会は，月２，３回程度開催される。
②各種の会合，協議会等への出席
③県議会への出席（委員長）
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙⑬）
年間支給額は，１人当たり，最低で８１万５６９２円，最高で２４２万４０００円であり，支給総額は，７７３万８４９９円である。
勤務日数は，最低１３日，最高４８日で，１日当たりの報酬額は，最低で４万３２２５円，最高で１１万５４２８円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙⑭）
年間支給額は，１人当たり，最低で２４２万４０００円，最高で２８９万２０００円であり，支給総額は，７７４万円である。
勤務日数は，最低で２４日，最高で６８日で，１日当たりの報酬額は，最低で４万２５２９円，最高で１０万１０００円である。
（８）海区漁業調整委員会の委員
ア 海区漁業調整委員会は，漁業法及び地方自治法に基づき設置された合議制の漁業調整機構で，水面を総合的に利用し，漁業生産力を発展させ，あわせて漁業の民主化を図ることを目的に設置されている。
海区漁業調整委員会は，専門的な技術，知識，経験が必要とされることから，漁民代表９名，学識経験者４名，公益代表委員２名の計１５名で構成されている。
主な職務は，月１回開催される委員会への参加である。委員会の所要時間は，概ね２時間程度である。
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙⑮）
年間支給額は，１人当たり，最低で３６万円，最高で５９万円であり，支給総額は，６６６万５０００円である。
勤務日数は，最低で９日，最高で１２日で，１日当たりの報酬額は，最低で３万６８１８円，最高で４万９１６６円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙⑯）
年間支給額は，１人当たり，最低で１８万円，最高で６４万９０００円であり，支給総額は，７３０万９０００円である。
勤務日数は，最低で４日，最高で１５日で，１日当たりの報酬額は，最低で３万８０７６円，最高で４万５０００円である。
（９）内水面漁場管理委員会
ア 内水面漁場管理委員会は，漁業法及び地方自治法に基づいて設置された機関であり，漁業と遊漁の調整や，水産資源の保護増殖を通じた漁場生産力の向上を目的として，主に河川や湖沼における水産動植物の採捕や増殖に関する事項を処理している。
内水面漁場管理委員会は，知事選任による漁業者代表４名，学識経験者４名及び採捕者２名で構成されている。
主な職務は，年４回開催される委員会への参加である。委員会の所要時間は，概ね２時間程度である。
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙⑰）
年間支給額は，１人当たり，最低で９万円，最高で４１万３０００円であり，支給総額は，１８０万８０００円である。
勤務日数は，最低で２日，最高で７日で，１日当たりの報酬額は，最低で４万５０００円，最高で５万９０００円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙⑱）
年間支給額は，１人当たり，最低で１３万５０００円，最高で２９万５０００円であり，支給総額は，１８２万５０００円である。
勤務日数は，最低で３日，最高で５日で，１日当たりの報酬額は，最低で４万５０００円，最高で５万９０００円である。
４ 以上の本件各委員の勤務実態は，常勤の職員とは全く異なるものであり，地方自治法２０３条の２第２項が，このような勤務実態を有する本件各委員らに対し，勤務日数によらないで報酬を支給することを許しているものとは解されない。
したがって，本件各委員の給与を月額報酬と定める特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例７条１項は，本件各委員の勤務実態を前提とする限り，地方自治法２０３条の２第２項の趣旨に違反するものとして，無効であるから，本件各委員に対して月額等報酬を支給することは，地方自治法２０４条の２の規定に反し，違法である。
５ よって，監査委員は，知事に対し，本件各委員に対し，月額報酬を支払うことを止め，本件各委員の勤務日数に応じた報酬を支給するよう勧告されたい。
以上
行政委員に対する月額報酬支払差し止め住民監査請求
２００９（平成２１）年５月１５日
仙台市民オンブズマン
■ 何が問題か・・・行政委員＝「ノンワーキングリッチ」が税金を食っている！
全国に１５００万人のワーキングプアがいる中で、月に１，２回、２時間程度しか出勤しないで、月２０万円以上も公金をもらう「ノーワーキングリッチ」がいる実態にメスを入れる。
すでに、神奈川県では、見直しを決定。大阪府、山口県では、見直しを検討。栃木、香川で、監査請求が行われている。
全国の地方自治体で、地方自治法の趣旨に基づいて、勤務日数に応じた報酬の支給に是正すれば、約１００億円の経費削減になる。
■ 情報公開請求で明らかになった宮城県の実態（平成１９年度）
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月額報酬 |
年間勤務日数（月平均） |
| 労働委員会 |
２２万１０００円（２４万１０００円） |
６～４９日（０．５～４日） |
| 収用委員会 |
１７万１０００円（２０万６０００円） |
１８～２４日（１．５～２日） |
| 選挙管理 |
２０万２０００円（２４万１０００円） |
２０～６１日（１．６～５日） |
| 公安委員会 |
２０万２０００円（２４万１０００円） |
６１～１２３日（５～１０日） |
| 監査委員会 |
１４万１０００円 |
３～４８日（０．２５～４日） |
| 教育委員会 |
２０万２０００円（２４万１０００円） |
１０～１７日（０．８～１．４日） |
| 人事委員会 |
２０万２０００円（２４万１０００円） |
２４～６８日（２～５．６日） |
| 海区漁業 |
４万５０００円（５万９０００円） |
４～１５日（０．３～１．２日） |
| 内水面漁業 |
４万５０００円（５万９０００円） |
３～５日（０．２５～０．４１日） |
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■ 問題点
① 地方自治法の趣旨に明らかに違反している。
② 税金の無駄遣い
③ 社会的不公正（委員は、学者、弁護士、医師、会社役員等）
母子家庭。10才と12才の男の子をもつＳ（３１）さん。福島県で4.5万円の家賃のアパートに３人で住み、夜中はコンビニ弁当の生産を各工場にふりわける仕事、昼間は建設会社の事務の仕事をしている。こうやって月給は18.2万円だという。子どもたちの学資など必要な控除をすると、食費など裁量が効く費用のために残るのは２万円余。２万円。２万円で母子３人が食べていく。2006年12月10日放映のNHKスペシャル「ワーキングプアII 努力すれば抜け出せますか」
④ 高額の報酬＝「甘い椅子」を与える結果、県に有利な判断をさせる御用委員会となる危険性
■ 国の場合は？
行政委員（選挙管理委員、中央労働委員）等は、日額３万７０００円以内で、各庁の長が定める日額制となっている。
宮城県建設工事紛争審査会の調停委員 １回２時間程度で、１万円のみ
■ 今後の取り組み
① 仙台市についても監査請求
②県が改めなければ、差止訴訟を提起する。
③全国にも同様の取り組みを呼びかけていく。
以上
訴 状
平成２１年７月１７日
仙台地方裁判所 民事事部 御中
原告訴訟代理人弁護士 齋 藤 拓 生
同 上 小野寺 信 一
同 上 十 河 弘
同 上 野 呂 圭
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，宮城県選挙管理委員会の委員，宮城県教育委員会の委員，宮城県労働委員会の委員（特別調整委員及びあっせん委員を除く。），宮城県収用委員会の委員（予備委員，あっせん委員，及び仲裁委員を除く。）に対し，別紙報酬額目録記載の月額報酬を支出してはならない。
２ 訴訟は，被告の負担とする。
第２ 請求の原因
１ 宮城県の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例７条１項は，特別職である選挙管理委員会，教育委員会，労働委員会，収用委員会の各委員（以下「本件各委員」という。）の給与について，別紙目録記載の月額報酬を支給すると定めているが，この規定は，以下に述べるとおり，地方自治法２０３条の２第２項に違反して無効である。
２ 地方自治法２０３条の２第１項は，「普通地方公共団体は，その委員会の委員，非常勤の監査委員その他の委員，自治紛争処理委員，審査会，審議会及び調査会等の委員その他の構成員，専門委員，投票管理者，開票管理者，選挙長，投票立会人，開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し，報酬を支給しなければならない。
」と規定し，同条２項は，「前項の職員に対する報酬は，その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし，条例で特別の定めをした場合は，この限りでない。
」と規定する。
上記地方自治法２０３条の２第２項本文は，非常勤の職員に対する報酬は，生活給としての性格を有さず，純然たる勤務に対する反対給付としての性格のみを有するから，勤務量，具体的には勤務日数に応じてこれを支給すべきとしたものである。
そして，同項ただし書は，勤務の実態がほとんど常勤の職員と異ならず，常勤の職員と同様に月額ないし年額をもって支給することが合理的である場合や，勤務日数の実態を把握することが困難であり，月額等による以外に支給方法がない場合などの特別な場合について，条例の特別な定めにより，月額あるいは年額による報酬の支給を可能にしたものである。
３ 本件各委員の勤務実態と報酬額は，以下のとおりである。
（１）選挙管理委員会の委員
ア 選挙管理委員会の委員の主な職務は，次のとおりである。
① 委員会への出席
委員会は，月１回開催される。１回の所要時間は，１時間以内である。
② 選挙関係の用務への出席
③ 各種団体の総会等への出席
④県議会への出席（選挙管理委員長）
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙①）
年間支給額は，１人当たり，最低で２４２万４０００円，最高で２８９万２０００円であり，支給総額は，１０１６万４０００円である。
勤務日数は，最低１３日，最高５０日で，１日当たりの報酬額は，最低で５万７８４０円，最高で１８万６４６１円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙②）
年間支給額は，１人当たり，最低で２３６万９６１５円，最高で２８２万７１１５円であり，支給総額は，９９９万０３４４円である。
勤務日数は，最低で２０日，最高で６１日で，１日当たりの報酬額は，最低で４万６３４６円，最高で１１万８４８０円である。
（２）教育委員会の委員
ア 教育委員会の委員の主な職務は，次のとおりである。
① 定例会への出席
委員会は，月１回程度開催される。
② 各種の会合，協議会等への出席
③ 出察・調査
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙③）
年間支給額は，１人当たり，最低で６０万６０００円，最高で２８９万２０００円であり，支給総額は，１２５８万７９９９円である。
勤務日数は，最低４日，最高２６日で，１日当たりの報酬額は，最低で７万１３７９円，最高で１５万１５００円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙④）
年間支給額は，１人当たり，最低で１３４万６３６９円，最高で２４２万４０００円であり，支給総額は，１２５８万６５５４円である。
勤務日数は，最低で１０日，最高で１７日で，１日当たりの報酬額は，最低で１０万３５６６円，最高で１５万４４１８円である。
（３）労働委員会の委員の勤務実態と報酬
ア 労働委員会の委員の主な職務は，次のとおりである。
① 総会への出席
総会は，月１回ないし２回開催される。１回の所要時間は，１０分程度である。
② 不当労働行為の審査
公益委員が担当する。１回当たりの所要時間は，概ね１時間程度である。
③ 労働組合の資格審査
公益委員が担当する。
④ 労働争議のあっせん，調停及び仲裁
１回当たりの所要時間は，概ね２時間から３時間程度である。
⑤ 協議会，研究会，研修会への出席
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙⑤）
年間支給額は，１人当たり，最低で８０万８０００円，最高で２８９万２０００円であり，支給総額は，３７３１万７０００円である。
勤務日数は，最低で１２日，最高で４９日で，１日当たりの報酬額は，最低で５万７７１４円，最高で１２万６２８５円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙⑥）
年間支給額は，１人当たり，最低で６０万６０００円，最高で２８９万２０００円であり，支給総額は，３７５１万９０００円である。
勤務日数は，最低で６日，最高で４９日で，１日当たりの報酬額は，最低で５万４１２２円，最高で１５万１５００円である。
（４）収用委員会の委員
ア 収用委員会の委員の主な職務は，次のとおりである。
① 委員会への出席
委員会は，月１回ないし２回開催される。１回の所要時間は，２時間から３時間程度である。
② 裁決申請事件の処理
③ 協議会，研究会，研修会への出席
イ 平成１８年度の報酬額について（別紙⑦）
年間支給額は，１人当たり，最低で２０５万２０００円，最高で２４７万２０００円であり，支給総額は，１４７８万４０００円である。
勤務日数は，最低で１５日，最高で１９日で，１日当たりの報酬額は，最低で１０万８０００円，最高で１３万７３３３円である。
ウ 平成１９年度の報酬額について（別紙⑧）
年間支給額は，１人当たり，最低で２０５万２０００円，最高で２４７万２０００円であり，支給総額は，１４７８万４０００円である。
勤務日数は，最低で１８日，最高で２４日で，１日当たりの報酬額は，最低で８万９２１７円，最高で１１万４０００円である。
４ 以上の本件各委員の勤務実態は，常勤の職員とは全く異なるものであり，地方自治法２０３条の２第２項が，このような勤務実態を有する本件各委員らに対し，勤務日数によらないで報酬を支給することを許しているものとは解されない。
したがって，本件各委員の給与を月額報酬と定める特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例７条１項は，本件各委員の勤務実態を前提とする限り，地方自治法２０３条の２第２項の趣旨に違反するものとして，無効であるから，本件各委員に対して月額等報酬を支給することは，地方自治法２０４条の２の規定に反し，違法である。
５ よって，被告は，宮城県選挙管理委員会の委員，宮城県教育委員会の委員，宮城県労働委員会の委員（特別調整委員及びあっせん委員を除く。），宮城県収用委員会の委員（予備委員，あっせん委員，及び仲裁委員を除く。）に対し，別紙報酬額目録記載の月額報酬を支出してはならないとの判決を求める。
証 拠 資 料
甲１ 判決書（大津地裁平成２１年１月２２日判決）
添 付 書 類
１ 資格証明 １通
２ 委任状 １通
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宮城県行政委員報酬問題 監査請求書 訴状 仙台市民オンブズマン