　東日本大震災：福島原発事故　南相馬市長「これは人災」/ 福島

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　◇風評被害で陸の孤島、原発情報は報道頼み　市内広域が避難・屋内退避圏

　東京電力福島第１原発の相次ぐ事故で、市内の多くが「避難指示」か「屋内退避」圏となった南相馬市。屋内退避圏内にある市役所に泊まり込みで陣頭指揮を執る桜井勝延（かつのぶ）市長（５５）は１７日、毎日新聞の電話取材に「放射能漏れの風評で物流も断絶している」と窮状を説明、「原発の事故発生は報道で知るばかりで、情報は市には全く来ない。怒りさえ覚える。国や東電は現場に来て直接支援してほしい」と訴えた。

　人口約７万人の同市は１１日の大地震と津波で、１５日までのまとめでは、少なくとも約３００人が死亡または行方不明となった。その後は原発事故の混乱もあり、集計が追いつかない状態だ。

　市内１５カ所の避難所には、１７日午後時点で約１４００人いた。政府の指示通り、外出を控え自宅で「閉じこもる」人も多数おり、避難所でも「放射能の濃度は」「逃げた方がよいのか」などと職員は質問攻めにあっているという。

　地震発生直後は市内の避難所に最大約６０００人が避難。１人１日当たりおにぎり一つしか配れないほど食料不足が深刻だった。市外からの物資が届き始めた１５日、屋内退避指示が出されてからは必要な物資の到着が滞るようになった。県央から南相馬市に向かう途中で支援物資が降ろされ、市職員と避難所の被災者が取りに行ったケースもある。

　◇福島市よりも放射線量低め

　放射線値に関する県の観測では、南相馬市の数値は福島市よりむしろ低め。桜井市長は物流停止について「深刻な風評被害」と憤る。寝たきりの入所者が多い特別養護老人ホームで、放射能への恐怖から突然辞めてしまった職員もいると報告を受けたという。

　重症患者を受け入れている市立総合病院でも、薬品や酸素ボンベなどが足りず十分な処置ができない状態。屋内退避指示を受け、市は１５日から市外への避難希望を募っているが、ガソリン不足が深刻化し、希望者全員の移送のめども立たない。

　市によると、１８日朝の時点で、市民約２０００人が避難を希望し、そのためには大型バス５０台が必要という。

　桜井市長は「これは天災ではなく、人災だ。燃料がなく避難を希望する住民を移動させられないほどつらいことはない。住民の移動手段の確保は国の最低限の責任だ」と語気を強めた。【神保圭作】

　　＜毎日新聞参考＞

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