権利関係問1～14　問１～10の民法では難問が多かった。特に問1は判例読み取り、問5はマイナーな特殊論点（これは最近定番になっている）、問6が物権変動と登記に関する特殊な判例がからむ個数問題で難問だった。問11から１4の、借地借家法・区分所有法・不動産登記法は、問12肢３の民法賃貸借の細かい条文（605条の2第2項）を除けば、やさしかった。

法令制限問15～22は、農地法（問21）が細かかったが、あとはやさしい。税（印紙税・不動産取得税）と価格評定（不動産鑑定基準）は、やさしい。

宅建業法・住宅瑕疵担保履行法問26～45は、内容的には例年なみだが、個数問題が多かったこと、改正点がらみのひっかけ問題が複数あったこと（問26・33・35）、問44でかなりきついひっかけがあったことから、昨年よりやや難である。

免除問題問46～50　問48の統計が例年の「正しいものはどれか」の問いではなく、「誤っているものはどれか。」という問いであった。正解肢は容易であった。問50の建物知識は、難問。景品表示法が改正点から2肢出たが、知らなくても常識的に正解できると思う。

合格予想点

昨年に比べ、権利と宅建業法が難しかったが、法令・税・価格評定が昨年並み。免除問題は、50番建物知識を除きやさしかった。以上から昨年試験並みの36と予想します。（10月14日の予想34　を　10月16日に改定しました）
*11月1日にページトップのとおりの試験実施概況が公表されました。