権利関係　問１～問14

例年通り、初見の問題が複数ある。宅建試験の準備では、ここまでやらないという論点を含む問は、問６混同消滅の例外、問7占有訴権、問9債務引受です。これらは普通の宅建受験生は、何を聞いているのかわからないのが普通でしょう。改正点からは、共有と不動産登記法の買戻し特約の登記の抹消が出題されています。ただし、正解肢は改正点ではなく従来の論点です。特に、共有については、10月17日のメルマガで紹介した共有物の管理に関する事項でした。権利関係全体の難易度は、昨年並みでしょう。

法令制限　問15～問22

問18の建築基準法の天空率は初見です。ただし、正解肢ではない。問19の宅地造成及び特定盛土等規制法は、はじめての出題ですが、誤った記述の正解肢は常識的にわかると思います（宅地造成等に関する工事の説明会が工事着手後というのはおかしい）。また、国土法では、もう出ないと思ってテキストとメルマガ演習で削った監視区域の事前届け出制が正解肢となりましたが、消去法で何とか正解は導けると思います。

税と価格評定　問23～25

問23の住宅ローン控除は久しぶりの出題です。ここをマスターするのは時間対効果の面で得策でないので、論点ローラー模試とメルマガ演習では取り上げていません。したがって、落としてもやむをえないでしょう。ただ正解肢となった、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算と住宅ローン控除は一緒に受けられるという点は、平成18年に出ています。問24の不動産取得税と問25の不動産の鑑定評価はやさしい。

宅建業法+住宅瑕疵担保履行法　問26～問45

問28の報酬計算では、ついに禁断の消費税免税事業者を出しました。しかもヒッカケも含まれ、難問だったと思います。問42では、「宅地建物取引業者による人の死に関する告知に関するガイドライン」が初見ですが、正解肢は従来論点です。住宅瑕疵担保履行法も定番の出題です。全体として、昨年並みです。

5問免除問題　問46～問50

やさしかった。特に、問48統計問題は、瞬殺できたと思います。

合格基準点　　36or37