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＜くらしのセーフティネット＞
１１. 就職支援制度
かつてない雇用情勢の悪化の中で、政府の緊急雇用対策が打ち出されています。
前提として提供する住居です。会社が所有している場合もあれば、借り上げの場合もあります。
仕事を失って、次の仕事を探すのは大変なことです。特に不況下では、なかなか自分で仕事を見つけることはできません。さらに、雇用保険を受ける資格がなかったり、支給期間を過ぎても仕事が見つからない人をどのように支援するかは大きな問題です。
■技能を身に着けて再就職を
再就職するに当たって、資格を取得したり、技能を身に着けると選択の幅が広がり、待遇もより良い仕事が見つかる可能性があります。
そこで、失業期間中の教育訓練の充実が各国でも重要な背策課題とされています。
わが国でも21年度補正予算によって、「緊急人事育成・就職支援基金」が創設され、雇用保険の受給資格がなかったり、切れてしまった人に対して、職業訓練、再就職支援を行うことになりました。訓練期間中には、単身者の場合で月額10万円、扶養家族を持つ人には月額12万円の給付。さらには、前者が月5万円、後者が月8万円の貸し付けが受けられます。ハローワークが窓口になっています。
■若者に対する就職支援
各都道府県が設置する「若年者のためのワンストップサービスセンター」（通称ジョブカフェ）では、就職情報の提供や履歴書の書き方・面接指導など具体的な就職支援を実施しています。失業率の高い若年層に向けて、充実した就業支援の政策が強く求められています。
１０． 住居を退去させられそうになったら
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