附録 「阪大生協事件」クロニクル
1967・7・10 大阪府豊中市になる東豊中第二団地にて外販活動開始。
11・15 六七年度上半期決算報告書作成。荒利益の達成目標額に実績が二五○万円下回る。
学生理事、会計士を導入し調査することを理事会に提案。
26 総代有志による生協業務に対する非難声明。
12・1 理事会で一従業員を解雇。
5 解雇通知、労組拒否。
6 労組大会、スト権確立。宮山寮事件（起訴事項）発生。
7 豊中地区（石橋地区）、10日迄の第一波全面ストライキ突入。
11 ひき続き、13日迄の第二波全面ストライキ突入。
13 生協理事会と労組との団交、その結果 妥協成立。
14 業務再開。
16 労組、第五項目要求。理事会側、拒否。
19 第三派無期限ストライキ突入。
20 暴力行為の禁止に関する総長告示。
1968・ 1・ 9 生協総代会決定に期待する旨の学生生活委員会告示。
13 総代会。教職員理事案と学生理事案が提出され、学生理事案のみ可決。
教職員理事、一名を除き辞意表明。
18 一部理事の指示のもとに業務再開。
19 （理事会開催。新たに四人の解雇を決定。）
同日、18日からの業務再開を 労組の自主管理とする旨の理事会発表。
20 ヤマミネ事件発生（車を盗んだ盗まないが発端となっておこったいざこざ。 後に起訴事項）。
22 理事長、大学当局に業務再開を労組の自主管理として報告。
24 デ学同系学生による生協施設の一時占拠。業務資料の強奪。ロックアウト。
25 大学当局の措置による授業の中止後、大学主催の集会
（24日の学生の行動 の批判など行なう）。
2 ・3 教職員理事、大学当局へ白紙委任。同日、八人の生協労組員の労組脱退。
同日、阪大教職員組合による「生協紛争対策委員会」発足。
4 大学生協連、理事会宛に「困難な事態に対する援助と要請」と題する文書 を発送。
5 第一回業者声明。
17 学生生活委員会より「大阪大学生活協同組合再建のための勧告」と題する 告示。
22 教職員理事、理事会に復帰宣言。
28 理事会と労組との団交。ある種の合意成立。
3・ 3 ともかく、業務再開。
6 理事会、「四名を除く業務再開」を骨子とする業務命令を従業員に通達。労 組反発。
9 ナカヤ事件発生（業務の書類の行方をめぐって生じたいざこざ。後に起訴 事項）。
20 大学生協連、阪大生協理事会宛の文書発送
（2・4文書の回答要請、および 大学生協連の自衛措置の行為をとる旨の通告）。
理事会無視。
4・ 1 ナカヤ、ヤマミネ学生理事の告訴により、労組員、警察に逮捕
（以後23日 までに十二人逮捕され、五人が起訴される）。
3 大阪府警、学内にて現場検証。
11 新年度授業開始。生協刷新委員会、アルバイト委員会発足。
16 書籍取次店、教科書納入に逡巡。
20 大学生協連、教科書を大学当局に納入。
30 理事会、阪大学生および債権者（業者）宛の「阪大生協再建への道」なる ビラ掲示。
業者硬化。
5・11 業者大会。商品の納品ストップ決議。
20 業者、納品ストップ。
25 生協刷新委員会主催、大衆団交要求。理事会出席拒否。
27 同じく大衆団交要求。拒否され抗議集会開催。
31 理事会と労組、業者の要望受諾。
6・ 1 業者納品再開。営業開始。四人の解雇対象者、自発的に就労を中止。
10 第二回業者声明（今までの経過報告）。
25 大阪空港軍事使用反対運動（学内に泊まりこむ）。
26 大阪空港軍事使用反対運動（学内集会および学外デモ）。
7・ 3 大学当局、5・25、5・26および6・25、26の行為により、学生三人を処分。
10 夏休み。大学当局、生協運営の東食堂を学校福祉協会（業者）に運営を委 託。
20 生協教職員理事と大学の部局長との懇談。今後の生協の基本的あり方につ いて確認。
12・ 4 学生の一部、処分撤回、大衆団交を要求し、阪大学生部を封鎖。
12 阪大教職員組合の調停により、理事会と労組、「確認書」を交換。
1969・1・10 生協理事長名入の「生協問題の解決について」のパンフレット発行。関係 者に配布。
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