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(´ー｀)ノ＜ こんにちわ、吉川幸雄です。 みなさん、お元気ですか？ 今年の風邪は喉に来るらしく、それで咳をしすぎるせいで肺炎を併 発するひとが多いそうです。お気をつけください。 アメリカでまた旅客機が落ちました。多くの方の命が失われました。 なくなった方々のご冥福をお祈りします。 今回はテロではなく事故だったようですが、世界中の人々の脳裏に 貿易センタービルに旅客機がつっこむ映像が蘇り、テロの可能性を 考えたでしょう。そして恐怖に怯えたでしょう。 事故を恐れることは当然です。事故の可能性を考え万全の対策を施 して事にあたることが望ましいのはいうまでもありません。しかし、 テロを恐れることは、「恐れること」そのものがテロに屈服するこ とに他なりません。テロに対しては恐れず、立ち向かいましょう。 我々一般人にできることはあまりありませんが、恐怖に怯えること なく日常の生活を送り、これからやってくるクリスマスやお正月を 楽しみましょう。 ────────────────────────────── ◇荒れる航空業界 >航空最大手の日本航空と３位の日本エアシステム（ＪＡＳ）は12 日、2002年9月をメドに経営統合すると正式発表した。新設する持 ち株会社の傘下に両社が入り、2004年春に両社の事業を分野別に再 編する２段階方式をとる。国内線で安定した収益基盤を固め、自由 化で厳しさを増す国際競争での勝ち残りを目指す。 >日本航空と日本エアシステムが統合で基本合意したことは、世界 的な航空再編の波が日本にも及んできたことを示している。世界の 航空業界ではここ数年、自由化の影響で経営不振企業が相次いでい る。さらに米同時テロ以降、旅客の大幅減による“航空危機”に直 面している。両社は統合で、世界規模の生き残り競争を乗り切る経 営体力をつける。 >航空需要はテロの標的となった米国発着路線を中心に世界的に低 迷が続いており、今年の世界の航空旅客数は湾岸戦争の影響で戦後 初めて前年実績を下回った91年以来の前年割れは避けられない見通 し。 日経ＮＥＴ http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt13/20011112eimi227212.html http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt13/20011110eimi131010.html そして、この発表のあったその夜（現地時間12日午前9時すぎ）、 ニューヨーク市のケネディ空港発のアメリカン航空587便(エアバス A300）が同市東部のクイーンズ地区に墜落、炎上しました。 墜落は事故との見方が有力ですが、世界中の人々にあの9月11日に 悪夢を思い出させたことは確かです。 9月11日のテロ事件以降、日本人のＮＹ観光客は、２０％にまで減 少しています。減少率の最大は、日本人だそうです。 この事故で、航空業界がさらなる再編、統合に向かうことは確実で しょう。 ────────────────────────────── ◇再編・統合の波 Ｊエナジー・日鉱金属統合発表――電子材料、事業統合は途上、石 油、業界再編に備え。 2001/11/10日本経済新聞 朝刊 ホーネン、味の素の傘下に、子会社と持ち株会社。 2001/11/06日経産業新聞 甲府商工信金と大月信金、来年７月メド合併。 2001/11/02日経金融新聞 トステムとＩＮＡＸ、きょう経営統合。 2001/10/21日本経済新聞 朝刊 日産、ルノーに出資へ、１５％――経営統合にらみ新会社。 2001/10/16日本経済新聞 朝刊 日東大都・三井不建、経営統合を発表――来春メド、持ち株会社体 制に。 2001/10/10日経産業新聞 大和銀・あさひ銀統合発表――会見要旨、顧客の利便性向上が重要。 2001/09/22日本経済新聞 朝刊 以上が、この秋になって発表された大規模な経営統合です。春には、 川崎製鉄とＮＫＫとの経営統合も発表されています。 データは、日経ＮＥＴの企業情報検索を利用して検索しました。以 前、民間のシンクタンクに勤めていたときは「日経テレコン21」 （http://telecom21.nikkeidb.or.jp/home/）を新聞記事検索に利 用していましたが、個人営業を行うようになって費用負担が大きく なり困っていたのですが、インターネットの普及とネット上のサー ビスが増えてきたことで、無料で入手できる情報が多くなり、助か っています。 無料で情報・知識をもらうだけでは申し訳なく思い、こうしてメル マガやWebページでこちらからも情報・知識の提供を行うことにし ました。ギブ・アンド・テイクです。 ────────────────────────────── ◇シンクタンクがなくなる!? 企業の再編・統合によって企業間競争が世界レベルになり、国内の ちまちました競争がなくなる。そうなるとライバル企業の動向とい った調査が必要なくなってきます。 また、ＳＣＭやｅＭＰによって、企業同士の連携が強くなっており、 ライバル企業という考え方は古くなっています。つまり企業同士が 連携し、部品を共通化するなどによって、よりコストダウンを図ら なければ世界的な競争に太刀打ちできなくなっているからです。 部品価格調査といった調査活動も行われていたが、ｅＭＰによって 世界中から最も安い価格の部品を調達できるようになっており、価 格調査が必要なくなってきています。 消費者調査についていえば、ＣＲＭの考え方の普及によって企業が 直接消費者とコミュニケーションをとるようになっています。 ポイントカードや会員カードによって、顧客の個人情報を入手し、 購買のたびにカードを使わせることによって、顧客の購買性向、購 買履歴を掴み、顧客個人個人に応じたマーケティング活動を行うよ うになっています。 そのため、「30代男性の**％の嗜好はこうである」といった十把一 絡の消費動向は必要はないのです。またアンケート調査にしても、 web経由で簡単に安価にできるようになっているため、わざわざ多 くの調査員をかけて行うことがムダになっています。 結論。。。シンクタンクの仕事がな〜い（笑）。 最近では、大手のシンクタンクはシステム開発やソリューションと いった分野に注力して、生き残りを図っているようです。 そのため私も最近になって、プログラムの勉強をはじめました。 以前メルマガで書いた事業家である知人が、隣りのデスクで作業し ているので、専属講師になってもらってます。 ちなみに教科書は「コンピュータサイエンス入門１〜４（培風 館）」です。元々スタンフォード大学の数学教育に利用されていた もので、世界的に見てもこれを超える教科書はないそうです。 一応、来春の情報処理技術者試験を目指してがんばっています。 ところが、コンピュータサイエンス入門の第2巻が出版社にも在庫 がなく、入手できなくなっています。 このメルマガをごらんの方で、入手方法をご存知の方がいらっしゃ いましたら、教えてください。 よろしくお願いします。 ────────────────────────────── 皆様からのご意見、ご感想をお待ちしています。 それでは、また来週。(´ー｀)ノ |