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★タイトル (CKG36422)  00/ 6/ 8  19:18  ( 57)
＠コラム�ｂP７０　課税最低限引き下げの計算例　　ヨウジ
★内容

「＠コラム�ｂP６８　課税最低限引き下げは問題がある」では問題点を理論的に
説明しましたが、ここでは具体的な計算例によって問題があることを裏付けたい
と思います。

私が自営で行なっているネット上でのソフトウェア販売は大不況の影響をもろに
受けて年々売上げが激減し、平成１１年の売上げは平成９年の売上げの４２％し
かなかったため所得は０でした。それでこれは妻のパート収入による給与所得に
係る所得税の計算となります。

平成１１年分の我が家の所得税を現状と課税最低限を引き下げた場合について計
算して見ます。扶養控除を全廃するとした場合です。

--------------- 現状 ---------------
収入金額　　　　　　　２４９３７３５
給与所得控除後の金額　１５６４４００
------------------------------------
社会保険料　　　　　　　３３３７１１
生命保険　　　　　　　　　５００００
損害保険　　　　　　　　　　３０００
年少扶養控除（２人）　　９６００００
基礎控除　　　　　　　　３８００００
------------------------------------
課税所得金額　　　　　　　　　　　０
税額　　　　　　　　　　　　　　　０

------- 課税最低限引き下げ後 ------
収入金額　　　　　　　２４９３７３５
給与所得控除後の金額　１５６４４００
------------------------------------
社会保険料　　　　　　　３３３７１１
生命保険　　　　　　　　　５００００
損害保険　　　　　　　　　　３０００
基礎控除　　　　　　　　３８００００
------------------------------------
課税所得金額　　　　　　７９７０００
税額（税率１０％）　　　　７９７００

税率は変わらないとした場合、所得税は０から７９７００円に増えました。

ちなみに我が家では妻の収入だけでは生活できなかったため私の貯金を取り崩し
て生活して来ました。旅行も教育も何もしなくても年間４００万円位の収入がな
いとやって行けません。だから現状の夫婦子供二人で年収３８６万円の課税最低
限でぎりぎりとなります。それから消費税は現状の５％で年間２０万円納めてい
る勘定となります。

所得税の課税最低限の引き下げも消費税率のこれ以上の引き上げも我が家のよう
な低所得世帯にとっては大きな打撃となります。これは食料品だけの税率据え置
きだけでは補い切れません。社会生活とは「衣食住」だけではありませんし、増
して「食」はほんの一部の出費に過ぎないからです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウジ

Ｐ．Ｓ．ネットで発言がないからと言って低所得者の存在を無視しないようにお
　　　　願いします。所得のある国民の２、３割も占めるのですから。
　　　　（朝日新聞サイトのｅ−デモクラシーでは全員賛成のようですが）