#823/823　●連載
★タイトル (CKG     )  10/04/05  10:54  ( 44)
●新・権力の陰謀��231　虚偽の証拠に基づく判決は無効　ヨウジ
★内容

　原告である私は２００４年４月に在住自治体の「ストーカー行為等の被害者へ
の支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱」または「住民記録保護条例」が適用
されたことについて不服があるため行政訴訟を起こしたが、裁判が始まると自治
体側からとんでもない公文書が提出された。適用は２００７年４月で既に終了し、
それより半年前の２００６年９月に別の自治体の同様の制度の適用を受けている
というのだ。その別の自治体とは制度上具体的には明らかにされない機密事項な
のだが、娘の結婚相手の本籍地である九州地方に多く見られる制度名となってい
た。具体的には「住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務取扱要綱」という
名前の制度だ。そしてその制度に基づく申立ての中で娘は夫と息子も支援対象に
するよう申立てていた。つまりこれは訴訟の被告としていた自治体と警察（東京
都）による処分は過去のものとなり、訴訟を起こした時点では被告とすべき相手
は別の自治体と都道府県に移っていたことを意味していた。
　ところがである。娘がＫという男と結婚したことは身元を隠すための戸籍の捏
造であり、実際には結婚していない。結婚していないから子供が生まれるはずも
ない。辻褄を合わせて結婚相手の本籍地の自治体に対して前述の申立てを行なっ
たように見せ掛けているだけである。それから申立書の中で「住民基本台帳の一
部の写しの閲覧に係る事務取扱要綱第２条に規定する準被害者であり、かつ、今
後若しくは更に生命、身体、財産その他の権利利益を著しく害するおそれがあり、
かつ、加害者が、その住所を探索する目的で、住民基本台帳法上の請求を行うお
それがある」という説明があるが、法令冒頭直後の第２条で被害者を規定してい
る制度はほとんど存在せず不自然である。また「準被害者」という言葉を使って
いる同類制度は他自治体には皆無である。このことからこれは架空の自治体の架
空の制度に基づく架空の申立てであることが分かった。娘は近くにおり、結婚し
て九州に引っ越したとは考えられない。私に訴訟を起こし難くするためにわざと
遠方の自治体に対して申立てを行なったように見せ掛けているだけである。本当
は２００７年４月に在住自治体の条例化後の「住民記録保護条例」を適用したの
である。または制度を適用することなく支援を続けたのである。勿論、娘がこの
ような画策をする訳はなく、警察が責任逃れのために行なった工作であり、警察
・自治体・被害者の組織総ぐるみの証拠の捏造である。虚偽の証拠により裁判官
までも騙し出された判決は無効である。またはそれも知った上での判決も無効で
ある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヨウジ

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Ｐ．Ｓ．このことは私が控訴を取り下げた理由の一つにもなった重大な不正行為
　　　　である。