憲法改正
自民党と民主党の連合を望む
平成１６年を迎え、１月中旬になったら憲法改正問題も活発化してきた。
民主党の管代表が定期大会で憲法公布(昭和２１・１１・３)から６０年の
平成１８年までに憲法改正案を作成し国民に示したいと表明したという。
これを受けて小泉首相は、「憲法改正は、与党と野党第一党ぐらいは協
力していく方がよい。民主党がそういう考えなら、これからも十分協力で
きるのではないか」と歓迎する意向を示した。自民党も平成１７年１１月
までの憲法改正草案とりまとめを決めているし、中曽根氏は憲法改正の
超党派協議機関の設置をを主張している。新聞論調も好意的で推進的
意向だ。
ただ、心配な事柄も多い。
民主党の管代表は憲法９条にはふれていないようだが、党内の左派勢
力に気遣う難しさがあるようだ。「論憲」から「創憲」へとはっきりしない
表現に疑念をいだいていたら、「創憲」は鳩山さんの提唱したものだそう
だ。
鳩山さんのホームページでは「創憲とは新しい憲法を創るということ、憲
法を改正する「改憲」より一歩踏み込んでいる。と解説されていた。鳩山
さんも今年中に自身で「憲法私案」をつくるそうだが、民主党は鳩山さん
を軸に憲法改正に取り組んでもらいたいものだ。
公明党も党内論議を進めるとのことだが、環境権・プライバシーなど枝葉
の問題の追加など、「加憲」とか…ピンボケ…。
とにかく、占領政策により日本弱体化されていた戦後日本を精算し、新
しい民主国家としての２１世紀日本像を描いた新憲法制定に挙党態勢
で臨まねばならないときだろう。薩長連合ならぬ自民民主連合が必要
だ。
なお、憲法改正手続法は、今国会に提案し審議を開始すべきだろう。
２月29日に報道された「フジテレビ報道2001」の
改憲論争で、緊急世論調査が紹介されたが、
これによると憲法改正を必要とする意見は64.4％
、反対する意見29.8％だった。民主党の前原誠
司氏も前向きな姿勢だつたし自民・民主連合も
期待が持てそうだ。小泉首相も国会答弁で「便
宜的解釈変更ではなく正面から憲法改正を議
論するのが筋だろう」とユレながらも態度がか
たまりつつあるようだ。拡大解釈・屁理屈はもう
たくさんだ。
| 自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームが ３月９日、党憲法改正案に関する論点整理の中間報 告を行ったそうだ。それによると、憲法前文には、国民 主権、基本的人権の尊重、平和主義という現憲法の 三つの基本理念に加え、日本の歴史・伝統・文化・国 柄や、健全な愛国心、積極的な国際貢献主義の考え 方など盛り込むことで大筋一致したそうだ。憲法裁判 所の設置も考えているようだ。 |
| 争いを嫌がっては権利を失う （H16.6） 湯浅慎一（大阪樟蔭女子大教授）の面白い ユニークな記事を見た。「おうように、あるい は争いを嫌がって自分の権利を守らない者 は、その権利を失うだろう」という内容。 イエーリング著「権利のための闘争」の内容 とのことだが、権利や法は「生きている」ので 主張され守らなければ、弱まり、ついには消 滅してしまう」という。日本も憲法九条を後生 大事に「お人好し」を続けていたら消滅への 道を歩んでいるとみてもよさそう。 そんなとき、経済３団体（日本経団連・経済 同友会・日本商工会議所）が憲法改正や安 全保障などについての議論を七月から開始 するとの報道があった。 一方、政治家は、参院選が始まったのに憲 法改正論議を遠ざけて選挙戦を戦おうとし ている。腰抜け達の政治家。投票率は上が らないだろう。゜ |
| 平成16年７月の自民党の中川秀直国対委員長訪米 の際アーミテージ米国務副長官が「憲法九条は日米 同盟の妨げ」という認識を示したという報道があった。 その後８月に入りパウエル米国務長官が朝日新聞な ど在ワシントンの報道機関７社と会見し、日本が国連 安全保障理事会の常任理事国になることを目指すな ら、日本国憲法九条が現状のままで問題がないかど うか検討する必要があるという考えを示したという。 日本国内でもようやく憲法改正が現実味を帯びてき たとき、この両者の発言は応援発言とみてよかろう。 この機会に憲法改正を加速させるべきだ。 米国を訪問した民主党の岡田代表が「改憲して国連 決議の下での武力行使を容認する」と発言したという し、憲法改正案について「自民党が来年改正案を出 すので、我々も来年中にはまとめたいと思っている」 と述べたという。民主党内でいやな動きもあるようだ が、当然のことを言ったに過ぎない。民主党は岡田 代表の足を引っ張らずに、むしろ旧社会党思想を一 掃し自民党との協力姿勢をとるべきだろう。（16･8） |
| 国会議員の84％が改憲容認 （Ｈ１６，９） 共同通信社が発表したもの。同社は、衆参両院議員全員 を対象に８月に実施した憲法改正問題に関するアンケート 結果を９月４日に集計し発表した。 それによると、改憲容認派が84、5％だったという。これに 対し、改憲慎重・反対派は11､2％。 改憲し、敗戦日本から脱却、真の独立国を目指す気風が 盛り上がってきたといえようか。 |
平成17年は憲法改正へ前進
平成17年に入り憲法改正への動きが活発化してきたように感じられる。自民党は
「新憲法制定推進本部」の本部長に小泉純一郎首相をすえ腰がすわってきた感じだ。
小泉首相は、初会合で「新憲法の制定は結党以来の党是であり、多くの国民、党員
からの意見を集約し、新しい時代にふさわしいより良い案をまとめていただきたい」と
決意表明したという。しかし、参院の改革に関連しては、参院側が猛反発しているよう
だし、民主党も、創憲とのってはきているが、どうもすっきりしていない状態だろう。そ
れでも、憲法改正手続き法案の自民・公明両党の合意のニュースもあるし、徐々に
ではあるが進んでいると見られる。
憲法改正を加速させるのは民主党の姿勢と動き如何だ。また、参院改革案作成に
は参院議員を除外して審議を進める必要があろう。自己保全でなく国の理想像を求
めるべきだろう。（Ｈ17・１）
自民党新憲法小委の要綱まとめる
自民党の新憲法起草委員会（森喜朗委員長）は、4月4日、各小委員会が作成した憲
法改正のための要綱を取りまとめたと報道された。一歩前進。民主党も早めにまとめ
公表してほしい。（H17､4）