「個人情報集めテロ発見　米国防総省計画、批判も」（７月７日 共同通信）

　米国防総省はテロリストを事前に発見するため「過去のテロリストの行動記録から特有の行動パターンを発見する一方、カード情報や医療、教育、図書館の利用記録など、できる限り多くの官民データベースから情報をリアルタイムで収集」して巨大なデータベース「テロリズム情報認知システム」を作るとのことです。文中の「図書館の利用記録」と言うのが、読書記録なのかどうかは文面では明らかではありませんけれど、仮にそうであるとするならば、気ままに本を借りることもできません。何をもってテロリストと判断されるのか分かりませんから。

　ALAその他は何か声明を発表しているのかなとサイトを見てみたのですが、われわれの力量ではちょっと見つけられませんでした。そもそもこの情報源も分かりませんでしたが。

　日本でもいつか住基ネットで図書館の利用記録を共有し、政府の決めた「ある傾向」を元にテロリストを抽出…と言うのは、ちょっと飛躍し過ぎかもしれませんね。

　もう一つ住基ネットのからみで、
「住基カードに広告ＯＫ　住民負担軽減で総務省容認」（７月８日 共同通信）
　という記事の中に、住基カードを「図書館の利用証など自治体が条例を定めて独自サービスを組み込める」と書いてあるのですが、果たしてこのカードを図書館の利用者カードにする自治体はあるのでしょうか。まずもって疑問。ある子どもが図書館に本を借りに行きたいと言ったとき、こんなに機能盛沢山のカードを子どもに持たせる親はいないでしょう。大人でもよく無くすのに。

◆米国防総省 公式サイト
http://www.defenselink.mil/

◆総務省
http://www.soumu.go.jp/

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