行政書士今村憲一郎事務所 

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主な取扱業務

遺言書作成 遺言書を作っておくことにより、相続に関する争いを予防することができ、また、遺族の方たちの相続手続の負担を軽減することができます。遺言書の作り方には一定のルールがあり、当事務所はそのアドバイスを行います。公正証書による遺言書作成もお手伝い致します。くわしくはこちら
相続の手続き 相続財産の調査、相続人の調査(戸籍謄本等の収集)、遺産分割協議書の作成、相続関係図の作成等を行います。遺産分割協議書は、故人名義の資産(不動産、預貯金等)の名義変更手続に必要になります。くわしくはこちら
※遺産分割について、当職が間に入って交渉することは出来ません。

内容証明郵便

日付と内容を郵便事業会社が証明する手紙のことで、後日の証拠にもなるので、重要な通知や催告に用いると効果的です。
(例)貸し金、売掛金等の請求 未払い賃金や残業手当の請求 アパート等の敷金返還請求 事故等の賠償金請求 クーリングオフ等
くわしくはこちら 
クーリングオフ 訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、内職商法等で不要な品物を買わされた場合、一定の要件のもとで契約解除できます。上記の内容証明郵便を用いると万全です。
参考 宮崎消セン クーリングオフ制度

契約書作成

契約は口頭でも成立しますが、後日の紛争を防ぐために書面を作成しておくことをお勧めします。くわしくはこちら
(例)売買契約書 賃貸借契約書 金銭消費貸借契約書 債務弁済契約書 和解契約書(示談書)等
成年後見(法定後見) 高齢や障害などにより判断能力が不十分な方の財産管理や生活支援について相談をお受けします。くわしくはこちら
参考 裁判所の説明ページ(動画あり)
成年後見(任意後見) 将来、判断能力が低下したときに備え、支援する人を選んでおく手続(任意後見契約)をお手伝いします。くわしくはこちら
離婚に関する業務 内容証明郵便による慰謝料や未払い養育費の請求、離婚協議書作成など。また、離婚に関する公正証書作成のお手伝いを致します。
※離婚条件等について、当職が相手方と交渉することは出来ません。
公正証書作成支援 上記の各種契約書遺言書離婚に関する取り決め等は、公正証書にしておくとより万全なものとなります。また、任意後見契約については必ず公正証書にする必要があります。公正証書とは公証人が作成するもので高い証明力があり、金銭支払いに関するもので相手が支払いを怠った場合には裁判を起こさずに強制執行を行うことができます。行政書士は各種公正証書の文案作成等をお手伝いします。くわしくはこちら
(公正証書についての詳細はこちら→日本公証人連合会ホームページ
会社・法人設立 株式会社、NPO法人等の設立に必要な定款等の書類作成を致します。設立後の関係官庁への各種手続きもお手伝い致します。
建設業許可 建設業者さん向けの業務。一定の規模以上の建設業を営むには都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。許可取得後も決算報告、各種変更の届出、許可更新など様々な手続きが発生します。
参考 宮崎県 県土整備部 建設業関係
その他 行政書士業務は多岐に渡り、当事務所で取り扱っていない業務、あまり経験のない業務(車庫証明・登録などの自動車関係、風俗営業許可、産業廃棄物処理業許可、農地転用、開発許可等)も多数有ります。そのような業務も、専門の行政書士さんを紹介できますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
また、行政書士の職域を超えるご相談(訴訟関係、登記代理、税金のことなど)も、弁護士さん、司法書士さん、税理士さんなど専門の士業の方をご紹介致しますのでこちらもお気軽にご相談下さい。

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