mmmmmmmmmmmmmmmmm≪労災保険率適用事業細目・労務費率及び労災保険率表≫ | ||
mm m≪ 平成30年4月1日 改定 ≫ |
事業の種類 の分類 |
事業の種 類の番号 |
事業の種類 | mmmmmmmmmmmmmmmmmmmm事業の種類の細目mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm | 労務 費率 |
備 考 | 労災保険率 |
林 業 | 02 または 03 |
林 業 | A 木材伐出業 0201 伐木、造材、集材若しくは運材の事業又はこれらに付随する事業 B その他の林業 0301 植林若しくは造林の事業又はこれらに付随する事業 0302 竹の伐出業 0304 薪の切出製造若しくは木炭の製造又はこれらに付随する搬出の事業 0303 その他の各種林業 |
1,000分の 60 |
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漁 業 | 11 | 海面漁業 (12を除く) |
1101 海面において行う水産動物(貝類を除く)の採捕の事業 | 1,000分の 18 |
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12 | 定置網漁業 又は海面漁業 養殖業 |
1201 海面において定置網を用いて行う漁業 1202 海面において行う魚類の養殖の事業 |
1,000分の 38 |
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鉱 業 | 21 | 金属鉱業、 非金属鉱業 (23を除く) 又は石炭鉱業 |
2101 金属鉱業 金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、蒼鉛鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、亜鉛鉱、鉄鉱、 硫化鉄鋼、クローム鉄鉱、マンガン鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、砒鉱、ニッケル 鉱、コバルト鉱、ウラン鉱、又はトリウム鉱の鉱業 2102 非金属鉱業 りん鉱、黒鉛、アスファルト、硫黄、石膏、重晶石、明ばん石、ほたる石、石綿、けい石、 長石、ろう石、滑石又は耐火粘土の鉱業 2103 無煙炭鉱業 2104 れき青炭鉱業 2105 その他の石炭鉱業 |
(2601)砂鉱業 、(2602)石炭 選別業及び (2603)亜鉛鉱 業(亜鉛選別業 を含む)を除く |
1,000分の 88 |
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23 | 石灰石鉱業 又はドロマイド 鉱業 |
2301 石灰石鉱業又はドロマイド鉱業 | 1,000分の 16 |
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24 | 原油又は天然 ガス鉱業 |
2401 原油鉱業 2402 天然ガス鉱業又は圧縮天然ガス生産業 |
1,000分の 2.5 |
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25 | 採 石 業 | 2501 花こう岩、せん緑岩、斑レイ岩、かんらん岩、斑岩、ひん岩、輝緑岩、粗面岩、安山岩、 玄武岩、礫岩、砂岩、頁岩、粘板岩、凝灰岩、片麻岩、蛇紋岩、結晶片岩、ベントナイト、 酸性白土、けいそう土、陶石、雲母又はひる石の採取業 2502 その他の岩石又は粘土(耐火粘土を除く)等の採取業 |
(2604)砂利砂等 の採取業を除き、 一貫して行う岩石又 は粘土(耐火粘土を 除く)の破砕等の (4907)その他の各 種窯業又は土石製 品製造業を含む |
1,000分の 49 |
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26 | その他の鉱業 | 2601 砂鉱業 2602 石炭選別業 2603 亜炭鉱業(亜炭選別業を含む) 2604 砂利、砂等の採取業 |
1,000分の 26 |
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建設事業 | 31 | 水力発電施設 、隋道等新設 事業 |
3101 水力発電新設事業 水力発電施設の新設に関する建設事業及びこれに附帯して当該事業現場内において 行われる事業(発電所又は変電所の家屋の建築事業、水力発電施設新設事業現場に 至るまでの工事用資材の運送のための道路、鉄道又は軌道の建設事業、建設工事用 機械以外の機械若しくは鉄管の組立て又は据付の事業、送電線路の建設事業及び水力 発電施設新設事業現場外における索道の建設事業を除く) 3102 高えん提新設事業 基礎地盤から堤頂までの高さ20メートル以上のえん提(フィルダムを除く)の新設に関す る建設事業及びこれに附帯して当該事業現場内において行われる事業(高えん提新設 事業現場に至るまでの工事用資材の運送のための道路、鉄道又は軌道の建設事業、 建設工事用機械以外の機械の組立又は据付の事業及び高えん提新設事業現場外に おける索道の建設事業を除く) 3103 隋道新設事業 隋道の新設に関する建設事業、隋道の内面巻替えの事業及びこれらに附帯して当該 事業現場内において行われる事業(隋道新設事業の態様をもって行われる道路、鉄道、 軌道、水路、煙道、建築物等の建設事業(推進工法による管の埋設の事業を除く)を 含み、内面巻立て後の髄道内において路面舗装、砂利散布又は軌条の敷設を行う事業 及び内面巻立て後の髄道内における建築物の建設事業を除く) |
18% | 1,000分の 62 |
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32 | 道路新設事業 | 3201 道路の新設に関する建設事業及びこれに附帯して行われる事業 | 20% | (3103)隋道新設 事業及び(35)建築 事業を除く |
1,000分の 11 |
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33 | ほ装工事業 | 3301 道路、広場、プラットホーム等の舗装工事業 3302 砂利散布の事業 3303 広場の展圧又は芝張りの事業 |
18% | 1,000分の 9 |
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34 | 鉄道又は軌道 新設事業 |
次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業(建設工事用機械以外の機械の組立又は据付の事業を除く) 3401 開さく式地下鉄道の新設に関する建設事業 3402 その他の鉄道又は軌道の新設に関する建設事業 |
23% | (3103)隋道新設 事業及び(35)建 築事業を除く |
1,000分の 9 |
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35 | 建築事業 ((38)既設 建築物設備 工事業を除く) |
次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業(建設工事用機械以外の機械の組立又は据付の事業を除く) 3501 鉄骨造り鉄骨鉄筋若しくは鉄筋コンクリート造りの家屋の建設事業 3502 木造、れんが造り、石造り、ブロック造り等の家屋の建設事業 3503 橋りょう建設事業 イ 一般電気の橋りょうの建設事業 ロ 道路又は鉄道の鉄骨鉄筋若しくは鉄筋コンクリート造りの高架橋の建設事業 ハ 跨線道路橋の建設事業 ニ さん橋の建設事業 3504 建築物の新設に伴う設備工事業((3507)建築物の新設に伴う電気の設備工事業及び (3715)さく井事業を除く) イ 電話の設備工事業 ロ 給水、給湯等の設備工事業 ハ 衛生、消火等の設備工事業 ニ 暖房、冷房、換気、乾燥、温湿度調整等の設備工事業 ホ 工作物の塗装工事業 へ その他の設備工事業 3507 建築物の新設に伴う電気の設備工事業 3508 送電線路又は配電線路の建設(埋設を除く)の事業 3505 工作物の解体、移動、取り外し又は撤去の事業 3506 その他の建築事業 イ 野球場、競技場等の鉄骨造り又は鉄骨鉄筋若しくはコンクリート造りのスタンドの 建設事業 ロ たい雪覆い、雪止め柵、落石覆い、落石防止柵等の建設事業 ハ 鉄塔又は跨線橋(跨線道路橋を除く)の建設事業 ニ 煙突、煙道、風洞等の建設事業 ホ やぐら、鳥居、広告塔、タンク等の建設事業 ヘ 門、塀、柵、庭園等の建設事業 ト 炉の建設事業 チ 通信線路又は鉄管の建設(埋設を除く)の事業 リ 信号機の建設事業 ヌ その他の各種建築事業 |
21% | 1,000分の 9.5 |
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38 | 既設建築物 設備工事業 |
3801 既設建築物の内部において主として行われる次に掲げる事業及びこれに附帯して行わ れる事業(建設工事用機械以外の機械の組立又は据付の事業(3802)既設建築物の 内部において主として行われる電気の設備工事業及び(3715)さく井事業を除く) イ 電話の設備工事業 ロ 給水、給湯等の設備工事業 ハ 衛生、消火等の設備工事業 ニ 暖房、冷房、換気、乾燥、温湿度調整等の設備工事業 ホ 工作物の塗装工事業 ヘ その他の設備工事業 3802 既設建築物の内部において主として行われる電気の設備工事業 3803 既設建築物における建具の取付、床張りその他内装工事業 |
22% | 1,000分の 12 |
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36 | 機械装置の組 立又は据付の 事業 |
次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業 3601 各種機械装置の組立又は据付の事業 3602 索道建設事業 |
38% 組立 又は 取付 に関 する もの |
1,000分の 6.5 |
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21% その 他の もの |
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37 | その他の建設 事業 |
次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業 3701 えん提の建設事業((3102)高えん提新設事業を除く) 3702 隋道の改修、復旧若しくは維持の事業又は推進工法による管の埋設の事業((3103) 内面巻替の事業を除く) 3703 道路の改修、復旧又は維持の事業 3704 鉄道又は軌道の改修、復旧又は維持の事業 3705 河川又はその附属物の改修、復旧又は維持の事業 3706 運河若しくは水路又はこれらの附属物の建設事業 3707 貯水池、鉱毒沈澱地、プール等の建設事業 3708 水門、樋門等の建設事業 3709 砂防設備(植林のみによるものを除く)の建設の事業 3710 海岸又は港湾における防波堤、岸壁、船だまり場等の建設事業 3711 湖沼、河川又は海面の浚渫、干拓又は埋立ての事業 3712 開墾、耕地整理又は敷地若しくは広場の造成の事業(一貫して行う(3719)造園の事業 を含む) 3719 造園の事業 3713 地下に構築する各種タンクの建設事業 3714 鉄管、コンクリート管、ケーブル、鋼材等の埋設の事業 3715 さく井事業 3716 工作物の破壊事業 3717 沈殿物の引揚事業 3718 その他の各種建設事業 |
23% | (33)ほ装工事業 及び(3505)工作 物の解体、移動、 取はずし又は撤去 の事業を除く |
1,0000分の 15 |
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製造業 | 41 | 食料品製造業 ((65)たばこ等製造業を除 く) |
4101 肉製品又は乳製品製造業 4102 水産食料品製造業 4103 野菜缶詰、果実缶詰その他の農産保存食料品製造業 4104 調味料製造業 4105 精穀又は製粉業 4106 砂糖製造業 4107 パン又は菓子製造業 4108 飲料製造業((4111)清酒製造業を除く) 4111 清酒製造業 4109 製氷業 4110 その他の食料品製造業 |
1,000分の 6。0 |
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65 | たばこ等製造 業 |
6501 たばこ製造業 6502 製茶業 |
1,000分の 6.0 |
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42 | 繊維工業又は 繊維製品製造 業 |
4209 製糸業 4201 紡績業又はねん糸製造業 4202 化学繊維製造業 4203 織物業 4204 メリヤス製造業 4205 染色整理業 4206 繊維雑品製造業 4207 被服、繊維製身のまわり品等製造業 4208 その他の繊維工業又は繊維製品製造業 |
1,000分の 4.0 |
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44 | 木材又は木 製品製造業 |
4401 一般製材業 4402 ベニヤ単版、屋根板、経木、木毛、たるおけ材等製造業 4403 造作材、合板その他建築用組立材料製造業 4404 木製容器製造業 4405 木製履物製造業 4406 木材薬品処理業 4407 木製家具製造業 4408 木製宗教用具製造業 4409 木製建具製造業 4410 その他の木材又は木製品製造業 |
(6108)竹、籐又は きりゆう製品製造業 を除く。 |
1,000分の 14 |
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45 | パルプ又は 紙製造業 |
4501 パルプ製造業 4502 紙製造業((6407)手漉き和紙製造業を除く) 4503 繊維版製造業 |
1,000分の 6.5 |
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46 | 印刷又は 製本業 |
4601 印刷業((9412)謄写印刷業を除く) 4602 製本又は印刷物加工業 4603 写真製版、植字等の事業 |
1,000分の 3.5 |
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47 | 化学工業 | A 無機化学製品製造業 4701 化学肥料製造業 4702 無機工業製品製造業 B 有機化学製品製造業 4703 有機工業製品製造業 4704 動植物油脂製造業 4705 油脂加工製品又は塗料製造業(界面活性剤製造業を含む) 4706 天然樹脂製品又は木材化学製品製造業 4707 医薬品製造業 C その他の無機化学製品又は有機化学製品製造業 4708 火薬、煙火又はマッチ製造業(弾薬装填組立業を含む) 4709 その他の化学製品製造業 イ 殺虫剤、香料、化学品等製造業 ロ ゼラチン又は接着剤製造業 ハ 写真感光材料製造業 ニ その他の各種化学製品製造業 D 石油製品又は石炭製品製造業 4710 石油精製業 4711 潤滑油又はグリース製造業 4712 廃油再生業又は廃油処理工業 4713 ほ装材料製造業 4714 コークス若しくは半成コークス又はこれらの副産物の製造業 4715 煉炭又は豆炭製造業 4716 その他の石油製品又は石炭製品製造業 E ゴム製品製造業 4717 タイヤ又はチューブ製造業 4718 ゴム製履物製造業 4719 再生ゴム製造業 4720 タイヤ再生業 4721 工業用ゴムベルト、工業用ゴムホースその他の工業用ゴム製品製造業 4722 その他のゴム製品製造業 F 製革業又は毛皮製造業 4723 製革業 4724 毛皮製造業 |
(4202)化学繊維 製造業及び(6110 )くずゴム製品製造 業を除く |
1,000分の 4.5 |
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48 | ガラス又は セメント製造 業 |
A ガラス製造業 4801 板ガラス製造業 4802 光学ガラス製造業 4803 ガラス繊維製造業 4804 魔法瓶製造業 4805 ガラス製品加工業((6005)レンズ製造業を除く) 4806 その他のガラス又はガラス製品製造業 B セメント製造業 4807 セメント製造業 |
1,000分の 6.0 |
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66 | コンクリート 製造業 |
6601 コンクリート製造業 | 1,000分の 13 |
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62 | 陶磁器製品 製造業 |
6201 陶磁器製品製造業 | 1,000分の 18 |
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49 | その他の窯業 又は土石製品 製造業 |
4901 建設用粘土製品製造業 4903 粘土製耐火物製造業 4904 炭素又は黒鉛製品製造業 4905 研磨材製造業 4906 石膏又は石灰製造業 4907 その他の各種窯業又は土石製品製造業 |
1,000分の 26 |
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50 | 金属精錬業 ((51)非鉄金属精錬業を除く) |
5001 製鉄業 5002 製鋼圧延業 5003 合金鉄製造業 |
一貫して行う(52) 金属材料品製造業 を含む |
1,000分の 6.5 |
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51 | 非鉄金属 精錬業 |
5101 非鉄金属の製錬又は精錬業 5102 非鉄金属合金の製錬又は精錬業 |
一貫して行う(52) 金属材料品製造業 を含む |
1,000分の 7.0 |
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52 | 金属材料品 製造業((53) 鋳物業を除く |
5201 鋼材製造業(一貫して行う(55)めっき業を含む) 5202 鍛鋼製造業 5203 非鉄金属圧延又は神線業((5708)絶縁電線又はケーブル製造業を除く) 5204 その他の金属材料品製造業 |
一貫して行う(50) 金属精錬業又は (51)非鉄金属精錬 業を行うものを除く |
1,000分の 5.5 |
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53 | 鋳物業 | 5301 銑鉄鋳物製造業 5302 鋳鋼製造業 5303 非鉄金属鋳物製造業 |
1,000分の 16 |
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54 | 金属製品製造 業又は金属加 工業((63) 洋食器、刃物 手工具又は 一般金物製造 業及び(55) めっき業を除く ) |
5401 フリキかんその他のめっき板製品製造業 5403 配管工事用附属製造業 5404 構築用金属製品製造業 5405 ボイラー製造業 5406 線材製品製造業 5407 ボルト、ナット、リベット、小ねじ、大ねじ等製造業 5408 各種金属の打抜き又は塑形の事業 5409 金属の溶接又は溶断の事業 5410 金属表面処理業((5503)アルマイト加工業及び(6115)塗装業を除く) 5411 その他の金属製品製造業又は金属加工業 |
1,000分の 10 |
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63 | 洋食器、刃物、 手工具又は 一般金物製造 業((55)めっき 業を除く) |
6301 洋食器製造業 6302 刃物製造業 6303 手工具製造業 6304 一般金物製造業 |
1,000分の 6.5 |
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55 | めっき業 | 5501 溶融めっき業 5502 電気めっき業 5503 アルマイト加工業 |
1,000分の 7.0 |
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56 | 機械器具製造 ((57) 電気機械器具 製造業、(58) 輸送用機械器 具製造業、 (59)船舶製 造又は修理業 及び(60)計量 器、光学機械、 時計等製造業 を除く) |
5601 原動機製造業 5602 農業用機械製造業((6303)手工具製造業を除く) 5603 建設機械又は鉱山機械製造業(トラクター製造業を含む) 5604 金属加工機械製造業 5605 繊維機械製造業 5606 特殊産業用機械製造業 イ 食料品加工機械製造業 ロ 製材又は木工機械製造業 ハ パルプ装置又は製紙機械製造業 ニ 印刷、製本又は紙工機械製造業 ホ 鋳造装置製造業 ヘ その他の特殊産業用機械製造業 5607 一般産業用機械製造業 イ ポンプ又はポンプ装置製造業 ロ 空気圧縮機、ガス圧縮機又は送風機製造業 ハ エレベーター又はエスカレーター製造業 ニ 荷役運搬設備製造業 ホ 動力伝動装置製造業 ヘ 破砕機、ま砕機又は選別機械製造業 ト 化学機械製造業 チ その他の一般産業用機械装置製造業 5608 家庭用機械器具製造業 5609 武器製造業((4708)弾薬装填組立て業を除く) 5610 消火器、ボールベアリング、ピストンリング等製造業 5611 各種機械又は同部分品製造修理業 |
1,000分の 5.0 |
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57 | 電気機械器具 製造業 |
5701 発電用、送電用、配電用又は産業用電気機械器具製造業 5702 民生用電気機械器具製造業 5703 電球製造業 5704 通信機械器具又は同関連機械器具製造業 5705 電子管又は半導体素子製造業 5706 電子応用装置製造業 5707 電気計測器製造業 5708 絶縁電線又はケーブル製造業 5709 その他の電気機械器具製造業 |
1,000分の 2.5 |
|||
58 | 輸送用機械器 具製造業 ((59)船舶製 造又は修理業 を除く) |
5801 自動車製造業 5802 鉄道車両製造業 5803 自転車又はリヤカー製造業 5804 航空機製造業 5805 その他の電気機械器具製造業 |
1,000分の 4 |
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59 | 船舶製造又は 修理業 |
次に掲げる事業(船舶ぎ装業を含む) 5901 鋼船製造又は修理 5902 木船製造又は修理業 5903 その他の船舶製造又は修理業 |
1,000分の 23 |
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60 | 計量器、光学 機械、時計等 製造業((57) 電気機械器具 製造業を除く) |
6001 計量器、測定器又は試験機械製造業 6002 測量機械器具製造業 6003 医療機械器具製造業 6004 理化学機械器具製造業 6005 光学機械器具製造業 6006 時計製造業 6007 事務用機械器具製造業 6008 楽器又は音盤製造業 |
1,000分の 2.5 |
|||
64 | 貴金属製品、 装身具、皮革 製品等製造業 |
6401 貴金属製品製造業(宝石細工業を含む) 6402 装身具、装飾品、ボタン、針、ホック、ファスナー等製造 6403 かさ製造業 6404 草履製造業 6405 ブラシ類製造業 6406 皮革製品製造業 6407 手すき和紙製造業 6408 紋紙等製造業 6409 木彫製品等製造業(手作業によるものに限る) |
1,000分の 3.5 |
|||
61 | その他の 製造業 |
6102 ペン、ペンシルその他の事務用品又は絵画用品製造業 6104 可塑物製品製造業(購入材料によるものに限る) 6105 漆器製造業 6107 加工紙、紙製品、紙製容器又は紙加工品製造業 6108 竹、籐又はきりゆう製品製造業 6109 わら類製品製造業 6110 くずゴム製品製造業 6115 塗装業 6116 その他の各種製造業 |
1,000分の 6.5 |
|||
運輸業 | 71 | 交通運輸 事業 |
7101 鉄道、軌道又は索道による旅客又は貨物の運送事業((7202)貨物の積降又は集配 を伴う貨物の運送事業を除く) 7102 自動車又は軽車両による旅客の運送事業 7104 航空機による旅客又は貨物の運送事業 7103 自動車、航空機等を利用して宣伝、広告、測量等を行う事業 7106 その他の交通運輸事業 |
1,000分の 4.0 |
||
72 | 貨物取扱事業 ((73)港湾貨 物取扱事業及 び(74)港湾荷 役業を除く) |
7201 停車場、倉庫、工場、道路等における貨物取扱の事業 7202 貨物の積降又は集配を伴う鉄道軌道又は索道による貨物の運送事業 7203 自動車又は軽車両による貨物の運送事業 7206 船舶による貨物の運送事業 7204 貨物の荷造り又は梱包の事業 7205 自動車により砂利その他の土石を運搬して販売する事業 |
1,000分の 9.0 |
|||
73 | 港湾貨物取扱 事業((74)港 湾荷役業を除く ) |
7301 港湾の上屋、倉庫等における貨物取扱の事業 7302 はしけ又は引舟による貨物の運送事業 |
一貫して (74)港湾荷役業 を行うものを除く |
1,000分の 9.0 |
||
74 | 港湾荷役業 | 7401 沿岸において船舶に荷を積み又は船舶から荷を降ろすために貨物を取扱う事業 7402 船舶内において船舶に荷を積み又は船舶から荷を降ろすために貨物を取扱う事業 (一貫して行う(7401)沿岸において船舶に荷を積み又は船舶から荷を降ろすために 貨物を取扱う事業を含む) |
一貫して (73)港湾貨物取 扱事業を含む |
1,000分の 13 |
||
電気、ガス 水道又は 熱供給の 事業 |
81 | 電気、ガス、 水道又は熱 供給の事業 |
A 電気業 8101 発電、送電、変電又は配電の事業 B ガス業 8102 天然ガスの採取供給又はガスの製造供給の事業 8103 天然ガス又はガスの供給の事業 C 水道業 8104 上水道業 8105 下水道業 D 熱供給業 8106 熱供給業 |
1,000分の 3.0 |
||
その他の 事業 |
95 | 農業又は海面 漁業以外の 漁業 |
9501 土地の耕作又は植物の栽植、栽培若しくは採取の事業その他の農業 9502 動物の飼育若しくは畜産の事業又は養蚕の事業 9503 水産動植物の採捕又は養殖の事業((11)海面漁業及び(12)定置網漁業又は 海面魚介類養殖業を除く) |
1,000分の 13 |
||
91 | 清掃、火葬又 はと畜の事業 |
9101 清掃業 9102 火葬業 9103 と畜業 |
あいうえお | 1,000分の 13 |
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93 | ビルメンテ ナンス業 |
9301 ビルの総合的な管理等の事業 | 1,000分の 5. 5 |
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96 | 倉庫業、警備 業、消毒又は 害虫駆除の事 業又はゴルフ 場の事業 |
9601 倉庫業 9602 警備業 9603 消毒又は害虫駆除の事業 9606 ゴルフ場の事業 |
1,000分の 6. 5 |
|||
97 | 通信業、放送 業、新聞業又 は出版業 |
9701 通信業 9702 放送業 9703 新聞業又は出版業 |
1,000分の 2.5 |
|||
98 | 卸売業・小売 業、飲食店又 は宿泊業 |
9801 卸売業・小売業 9802 飲食店 9803 宿泊業 |
1,000分の 3.0 |
|||
99 | 金融業、保険 業又は不動産 業 |
9901 金融業 9902 保険業 9903 不動産業 |
1,000分の 2.5 |
|||
94 | その他の各種 事業 |
9411 広告、興信、紹介又は案内の事業 9412 速記、筆耕、謄写印刷又は青写真業 9418 映画の製作、演劇等の事業 9419 劇場、遊技場その他の娯楽の事業 9420 洗たく、洗張又は染物の事業 9421 理容、美容又は浴場の事業 9422 物品の賃貸業 9423 写真、物品預り等の事業 9424 医療保健業 9425 教育業 9426 研究又は調査の事業 9416 前各項に該当しない事業 |
1,000分の 3. 0 |
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90 | 船舶所有者 の事業 |
9001 水産動植物の採捕又は養殖の事業 9002 外航旅客運送事業 9003 外航貨物運送事業 9004 内航旅客運送事業 9005 内航貨物運送事業 9006 その他の船舶所有者の事業 |
1,000分の 47 |
平成22年1月1日に雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)により、船員保険事業のうち「職務上疾病および年金部門」が労災保険に統合されることに伴い
「船舶所有者の事業」が新設された。