土岐市長
塚本保夫 殿
日頃は土岐市民の健康と地域の環境保全に努められありがとうございます。
さて、私たち「核のゴミから土岐市を守る会」は１０月２６日を脱原子力の日とし、超深地層研究所を含む高レベル放射性廃棄物の問題について申し入れを行ってきました。
昨年、市長は私達の申し入れに対し処分場への不安を払拭する目的で四平方キロの区画内での深層ボーリングを提案されました。ところが選定された場所は４平方キロの境界に近接し東濃地科学センターから至近距離のため一般道を利用せずに機材搬入が可能な場所であり、さらに近接して３本の深層ボーリングが掘削済みの場所です。まさに４平方キロの中であると言う既成事実を作る目的以外ボーリングを行う必然性の無い場所と言えます。
このような市民を騙すようなボーリングと引き換えに研究所の推進に協力する土岐市の姿勢に私たちは強い失望を覚えます。
また８月１９日に開催された安全確認委員会では、事前に河合区への相談もなく市側の意向で住民代表の参加が取り止めになりました。第一回の安全確認委員会で河合住民代表が安全確認委員会で研究所の範囲を明確にするよう要望しましたが、今回の安全確認委員会ではこの件について不問のまま会議が進められました。研究所の範囲という最も基本的な事が核燃との間で確認されないまま安全確認委員会を開催された事で、本委員会が住民の安全を守る目的ではない事が明確になったと考えます。またこのような委員会運営を容認した市側の対応について問題があると考えます。
一方、国が核燃料サイクルの確立を目的として進めているプルサーマル計画においては、超深地層研究所と関連の深い六ヶ所の再処理工場はずさんな工事が発覚し、操業開始を０６年まで先送りしました。また仮に操業の目処が立ってもプルサーマルでのプルトニウムの利用が無ければ操業は開始できません。さらに電力の自由化によりコスト増を理由に再処理を見直す声も聞かれ核燃料サイクル計画は足元から崩れだしています。
再処理工場操業の目処が立たない現在、高レベル放射性廃棄物の地層処分についても、その方向性を問われています。
私たち「核のゴミから土岐市を守る会」は、土岐市として核燃料サイクルの見直しを国に要求するとともに、超深地層研究所計画の中断を求めるべきであると考えます。また超深地層研究所計画について、研究所の定義や範囲さらに研究期間について土岐市がどのように核燃から説明を受けているのか文書で回答願います。
平成１５年１０月２６日
核のゴミから土岐市を守る会