原環機構（処分事業者）の事業
　　　　金でマスコミや地域を買い取ること　
　　　　国も交付金、広報で積極的に支援

＜　原環機構の２００１年度事業 ＞

宣伝費でマスコミを牛耳る（全国紙を使っての大宣伝）。

春　　　　全都道府県へ「設立のご挨拶」。

８月　　　全国3300の自治体に　「ご挨拶」　ＤＭ送付。
1０月　　全国の自治体に処分地選定手順とビデオ等を送付。
12月　　全都道府県でのフォーラム計画、地域の主要な新聞社と
　　　　　共催（3月までに10県で実施）。
　　　　　フォーラムの経費　１会場平均：１８００万円（新聞に記事を
　　　　　書いてもらう約束）
２月　　　第１回地域共生懇談会開催。　
　　　　

＜　原環機構の２００２年度事業　＞

処分地は今年秋から
　　　公募の予定

広報活動費：２７億円　
　　事業予算約６０億円の
　　　　約半分が広報費！！！
　　　　　　　　　　　（昨年度の広報活動費の４倍！！）

技術開発費の２倍、概要調査地区選定費の２４倍
　　 宣伝が突出した事業形態　　

国の動き

交付金、処分事業の宣伝等で積極的に支援

公募に応じた自治体と周辺自治体、県に交付金
　　文献調査　２．１億円/年 交付 　
・ 県が反対しても初期交付金は交付可能。
　　　　　　　
◎理由：高レベル処分法には文献調査段階で知事の意見を聴かなければならないと言う規定がないため。法の抜け穴を利用して金をバラマキ、反対しにくい状況を作るのが目的。
概要調査　２０億円/年（原発の約１．５倍の交付金）
※　『概要調査地区公募』という言葉のまやかし
原環機構が打ち出した“概要調査地区公募”は、明確に【最終処分地の公募】とすべきもの。それを言葉で誤魔化そうとしている点を原子力資料情報室通信333号「高レベル処分地『公募』のおかしさ」で西尾漠氏が鋭く指摘。


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