◆着工は金で地域を買う準備が
　　　　　　整ったことを意味する

７月８日の着工とその問題点を各新聞が岐阜県内版で、岐阜新聞は社会面で報じた。

3新聞社が交付金の問題とセットにして報じたのは、着工と電源立地特別交付金などの研究所に係わる交付金が連動しているためである。

◆着工は金で地域を買う準備が整ったことを示する
　　＝交付金交付の準備＝
発端
2001年7月　瑞浪市長が研究所用地に市有地を提供する見返りに、新たな交付金の適用を国に要求した。

経過
１．2001年9月　経済産業省、市長の要求を実現するため、概算要求している。同時に超深地層研究所を電源立地促進対策交付金等の対象施設となるよう交付規則の検討中であることが社民党福島瑞穂氏の資料要求で判明。
２．2001年12月　研究所に係わって新たな交付金が適用されることとなり、財務省原案に計上された。電源立地特別交付金は瑞浪市が4.1億円、周辺9市町村に約9億円。瑞浪市は研究所に係わる交付金としてこのほかに電源立地促進対策交付金4千万円、電源立地初期対策交付金8千万等も交付される予定。
　電源立地特別交付金の周辺9市町村と交付限度額は、土岐市（4.5億円）、恵那市（1.9億円）、御嵩町（0.9億円）八百津町（0.6億円）、兼山町（0.5億円）、明智町（0.4億円）、山岡町（0.4億円）、岩村町（0.1億円）、愛知県小原村（0.2億円）：金額はすべて概数　　　
３．5月21日の閣議決定
　　発電用施設周辺地域整備法施行令の１部を改正する政令
　　第３条に
　・「使用済み燃料の貯蔵施設」と核燃が設置する地下研究施設も対象とした。
４．7月5日の省令、府令で
　　発電用施設周辺地域整備法第３条第１項により戸狩の研究所用地を対象地点に指定した。同時に核燃の地下研究施設を原発特措法（原発バラマキ法）の対象にした。
　
　１と２により超深地層研究所は発電用施設周辺地域整備法の対象地点となり原発特措法の対象施設となった。
　国はこれだけの準備をして瑞浪市に多額の交付金を与え、周辺地域一帯に交付金を与えるための条件を整えた。
　こうした地域への交付金申請の取りまとめは岐阜県である。申請を望まない自治体があったとしても、その考えを貫くことが出来るだろうだろうか。
　
　国は金で地域を買う準備を整えた。
しかし私たちはねばり強く反対運動を続けて行く。

以下、各新聞社のURLです。そちらを直接ご覧下さい。

朝日新聞　http://mytown.asahi.com/gifu/news02.asp?kiji=1605 （7月9日朝刊）
中日新聞　 http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20020709/lcl_____gif_____006.shtml
（7月9日朝刊）
岐阜新聞　http://www.jic-gifu.or.jp/np/newspaper/news/news.htm （7月9日朝刊）
岐阜新聞 http://www.jic-gifu.or.jp/np/g_news/200207/0708.htm （7月8日　夕刊）

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