経済産業大臣殿 エネ庁12部署殿  
関連配布:総理 財務 総務 環境 文部科学 国土交通 農林水産の各大臣 
 自然エネ議連各位殿 朝日 毎日 読売 産経 日経 NHK    
平成17年9月21日 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広

平成18年度のエネ庁太陽光発電予算は
個人住宅向け補助政策を完全に放棄しており適切でない!
(補助政策を統一し、大局観に立った修正をお願いする!)

 平成18年度の新エネ対策概算要求を見ると、個人住宅向け太陽光発電補助政策が完全に放棄され、代わりに非戸建て住宅(オフィスビル、公共施設、集合住宅)向けに118億円、地方公共体向けに54億円、RPS認定事業者向けに396億円合計568億円が配分され、この金額で約14万2千kwの設備が予測されている。 個人住宅向け補助政策は市場最低価格が40万円/kwに到達し目標達成したので打ち切りとされたが、現在でも市場価格は60万円〜76万円/kw(税込み)であり、市場動向は極めて低調である。まだまだ設置インセンティブが必要の状況にある。個人住宅への補助政策継続は国民的な要望事項と我々は見ているが、エネ庁は何故この要望を無視するのだろうか。

新たな視点に基づく個人住宅向け設置補助政策を10万円/kwで再スタートさせ568億円を全額振り向けたと仮定すると、56万8千kwの設置が予測出来る。予算としての市場創出効果は4倍となる。また民間資金需要の掘り起こしは、7倍以上の4000億円が直接的に出てくると思われる。2010年の太陽光発電の閣議決定目標値は482万
kwであるが、エネ庁はこれに至る道筋を我々に全く示していない。482万kw達成の政策は個人住宅向け(=民間企業も公共設備も総て対象に含める)の10万円/kw補助に統一して実行すれば、あと7年後の2012年(=2年遅れ)に100%以上の成績で達成出来る。 今ある予算原資を4倍以上に生かして使うことは、重要である。 又総ての太陽光発電設備(=三相も単相も、高圧も低圧も、個人住宅屋根も事業所屋根も公共的屋根も、小規模も大規模も)は、超分散型電源として全く同じ設備・機能なので、強いて分類する必要はない。個人住宅向け設備は価格競争が最も厳しい市場であり、数量的にも最大の市場なので、ここを基準に我が国の太陽光発電設置量を増大させていく政策が重要となる。
 温暖化ガス削減の我が国目標値を達成する最大の手法は、我が国内に無尽蔵に降り注ぐ太陽光エネルギー(その中でも特にエネルギー利用効率の高い太陽光発電)を高度に利用して行くことである。この重要な温暖化ガス削減手段を、個人用・非個人用といった不公平な扱いで、最も数量の多い領域を除外することは大きな方向違いとなる。 温暖化ガス削減対策には個人の協力が絶対的に必要なのである。
 新たな視点(=補助基準の統一)にたって、国民全員に喜ばれる太陽光発電普及策を作成して下さるよう、お願い致します。
                                     以上

6−8.平成18年度のエネ庁太陽光発電予算は
個人住宅向け補助政策を完全に放棄しており適切でない(05.9.21)