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 2005.8.15 太陽光発電普及協会東京支部 高橋元広

光発電に関する財政審議会の報告(40万円弱/kw)は虚偽!
これでは国民に大きなウソをついたことになる!
経産省・エネ庁は光発電の補助政策を再検討すべき!

 2002年11月の光発電に関する財政審議会報告は「太陽光発電装置の最低販売価格は
1キロワット当り40万円弱、制度設立時の目標数値を達成した。」(注:本来の目標数値は30万円/kw)として個人住宅向け光発電設置補助を2005年度限りで終了させると結論した。当時の実態価格は70万円/kw(税別)であり、2005年度現在でも60〜67万円/kw(税別)である。40万円/kwは販売促進のため数件に限定して実施されたもので、国民だれもが購入できる価格ではない。この結論は「個人向け補助政策を中止させる」ため作られたもので、この価格は国民に大きなウソをつくものである。本来は撤回すべきである。この結論を受け経産省・エネ庁は、04年と05年(2万円/kw)の個人住宅向け補助を大きく縮小し、06年からゼロとした。その代わり企業・公共体向け補助金を補助率50%(平均で54万円=個人向けの27倍)で大幅に増額(05年で概算450億円)させている。 我々は個人向け助成策は絶対に必要と考える。

 我が国太陽光発電は世界一と経産省・エネ庁は発表しているが、これは(今のままで行くと)近々ドイツに抜かれるであろう。2010年の閣議決定目標値482万kwも全く達成不可となる。(2004年末で110万kw程度) 原油価格も高騰を続けている。京都議定書が発効し、真に有効な温暖化ガス対策が求められているが、これに対応できるのは太陽光発電と風力発電である。特に全国あらゆる場所で設置可能で無尽蔵に近い発電能力を持つ太陽光発電は、絶対的に最重要な対策である。この担い手は、間違いなく「個人住宅(と個人的事業者群)」である。この個人住宅を除外する(=させる)政策は、財務省と経産省・エネ庁の大きな誤りといえる。国を滅ぼす方向であると言いたい。

 国民が自発的に太陽光発電に投資し、それが量的に・力強く継続するためには、1)個人住宅向けの設置費補助(最低限10万円/kw)と 2)電気料金の固定(優遇)価格制度 が2本柱となって実施されることが、絶対に必要である。ここで2)の固定(優遇)価格制度は「30−30運動」
で提唱された内容(3相200V発電で全量売電・30円/kwhで30年買上げ保障)でなければならない。財務省と経産省・エネ庁は財政権限と政策実施権限を持っているが、我が国を救う大局的な政策を実施すべきである。 具体的には平成18年度予算の中で、新たな視点に基づく「個人住宅設置補助策」を大きく展開させること、固定(優遇)価格制度を取り入れることの二点である。
 財務省は何ら異論を唱えるべきではない。 一般国民(及び企業・公共体など電力消費者)は、我国の温暖化ガス対策に最適な個人対策案を、大きく注目しつつ、待っている。省エネ策だけでは実現困難である。両省の大局的な政策を大きく期待します。よろしくご検討をお願いします。
             
                                         以上

6−5.光発電に関する財政審議会の報告(40万円弱/kw)は虚偽(05.8.15)